核兵器は「力のシンボル」から「恥のシンボル」になった。
港北区原水協定期総会が開かれました。私は諸団体によって構成されるこの会に、共産党の代表として事務局に参加していますので、この日の総会も参加しました。
港北原水協では、3月のビキニデー集会への参加（コロナによりバスツアーは中止）5月の平和行進や、7月の平和を考える会など行事に取り組んできました。区内の被爆者の方の行事への参加が厳しくなっていることが残念です。お元気なうちに政府の禁止条約への参加を促したいと思います。
私からの挨拶では県議会でも国への参加を求める陳情や意見書の採決の際に主要政党が賛成していないが、条約の採択が見えてきた昨秋には一人会派が反対から賛成に転じた。県民の声を力に少しずつ変えて地方から国に働きかける力にしたいという話と、核兵器廃絶国際キャンペーンICANが、合計55兆円の核関連産業に対し、投融資をしないか引き下げていくダイベストメントの可能性を追求している。320近い核関連企業のうち今では一割を超える企業が投融資を絶っているといいます。日本の7つの金融機関にも手紙をだしていると。そういう働きかけが堂々とできるのが国際条約の存在。いろいろな手段で日本政府に迫っていきましょうという訴えをしました。他、いろいろな団体から平素の取り組みについて報告がありました。
また、最後に、原水爆禁止神奈川県協議会の事務局長 笠木隆さんの講演がありました。笠木さんからのお話で禁止条約を発効させた経緯や意義について語られました。アメリカが検討会議をボイコットし、条約批准の検討を行っている国々に、書簡を送り、強い圧力や脅しをかけた経緯。「条約が取るに足りないものだと考えていたらアメリカもこんなことをしない」という笠木さんの指摘はとても納得しました。彼らは核兵器禁止条約を恐れているということですね。
中でも印象的だったのは冒頭の表現です。
核兵器国の核兵器固執の土台を崩すことの大切さ。マスク着用しない人や、電車の中のタバコを吸う人がかつては多かったが、世論が包囲して、後ろめたい、罪悪感、肩身が狭い、などの思いから今ではそういう人はほとんどいなくなった。法に反する非難されるべきは核兵器国なのだと。核保有国が「無法者」となり、同盟国は「共犯者」となる。国連の前事務総長潘基文氏は「誤った兵器を扱える、正しい手はない」というメッセージを出しておられる。このことが世界と社会に浸透すれば正当化の土台が崩れると。
私たちは共犯者政府の政権交代を目指さなければ。
