代表質問一問一答 宿泊療養と自宅療養について
イ．宿泊療養施設の活用について
［大山議員］
次に、宿泊療養施設の活用についてです。本県の無症状や軽症の方を対象にした宿泊療養施設の利用率は、9 月 13 日現在 12.5 ％にとどまっています。家族に感染させたくないからと宿泊療養施設を希望しても、在宅に誘導される例も聞いています。課題の一つに、搬送手段の確保が難しいという問題があると聞いています。この点を克服し、酸素やステロイドの投与、抗体カクテル療法など積極的な治療にも取り組み、重症化を防ぐべきと考えます。
そこで知事に伺います。
やむを得ず入院できない無症状や軽症の間の療養は、宿泊療養を原則として民間の救急車の活用にとどまらず、タクシー会社などと契約し、搬送手段を確保して宿泊療養施設を有効利用することが望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。また、県立がんセンターで始まり、順次増やしていくという抗体力クテル療法等を、宿泊療養施設においても医師に常駐していただくなどの工夫をして取り入れるなど、医療提供を行い重症化を防ぐべきと考えますが、見解を伺います。
［黒岩知事］次に、宿泊療養施設の活用についてです。
まず、宿泊療養施設への搬送手段の確保についてですが、宿泊療養施設に入所される方は、感染予防の観点から県が用意した感染対策を施した車両で搬送しています。搬送には民間救急車を活用していますが、昨年 5 月からタクシー会社とも契約して運行を委託しており、今年の 8 月には 5 台増車して 17 台とするなど、必要な台数を確保しています。
また、抗体カクテル療法は副作用の状況を見守る必要があることから、入院による投薬を原則としています。このため、この投薬治療を宿泊療養施設で行うためには医師や看護師の常駐が必要となりますが、医療人材の確保が困難な現状では宿泊療養施設での実施は考えていません。
ウ．自宅療養者に対するケアについて
［大山議員］次に、自宅療養者に対するケアについてです。
自宅療養者は、9月月13日現在6,518人に上ります。苦痛と不安の中で過ごす方々に、少しでも医療的支援が届くことが必要です。
東京都墨田区が8月31日時点で重症者をゼロに抑えている実践が、話題になっています。「自宅療養者や軽症者を早期発見、早期介入し、重症化させない体制づくりに力を入れていることが結果として表れているのかもしれない」と、広報担当がコメントされています。保健所が毎日電話で健康観察し、異変に気付いた場合は保健所の指示で医師や看護師が往診し、自宅で酸素投与やステロイド治療を行っているというものです。
本県も類似の「地域療養の神奈川モデル」を構築し、地域の医師会や訪問看護ステーション等の協力を得て、悪化リスクのある自宅療養者にオンライン診療や検査、入院調整などを行っていますが、現在導入自治体は藤沢市をはじめ7市4町1村に村にとどまっています。
現段階ではこのモデルをより効果的に機能させるため、酸素やステロイド投与など治療につなぐことが必要と思われます。
また、市町村との間で感染者の個人情報の提供等について覚書を取り交わし、食料品や日用品等の購入代行など生活支援事業を行っていますが、これも海老名市をはじめ6市2町1村にとどまっています。
そこで知事に伺います。医療提供体制の構築は、県の責務です。本県の医療資源が全国に比して低い水準であったことが生み出してしまっている自宅療養者の安心安全確保のために、地域療養の神奈川モデルの対象を拡大し、重症化させないために、医療行為も行える体制をつくることが必要と考えますがすが、見解を伺います。
また、市町村と連携した生活支援事業の対象をさらに拡充していくことは、県の責任で推進すべきと考えますが、見解を伺います。ます。
［黒岩知事］次に、自宅療養者に対するケアについてです。まず、地域療養の神奈川モデルについてです。
この仕組みは、地域の医師や看護師が自宅療養者の悪化の兆候を早期に察知し、薬剤投与や緊急時の在宅酸素も含め、医療の視点から支援を行うもので、全県域に展開することが望ましいと考えています。これまで県は、県内すべての自治体等にこのモデルの説明を丁寧に行いながら導入を求めてきました。
一方、導入に踏み切れていない地域では、自宅を訪問する看護師の確保が難しいなどの課題があります。そこで、看護師は健康観察の電話連絡のみを行う体制で開始するなど、柔軟な運用を認めることで全県展開につなげていきたいと考えています。
次に、市町村と連携した自宅療養者への生活支援事業については、身近な市町村が食料品等の購入代行などきめ細かな支援を行うことで、生活面で不安のない療養生活を送ることが期待できます。今後も引き続き県から未実施の市町村に対して情報を提供し、さらなる横展開を促進してまいります。
≪要望≫
［大山議員］新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の生活支援、市町村連携事業に関して、県から声がかかれば実施したいという自治体の声も、市町村議員を通じて聞いています。また、財源が市町村負担になることの壁もあるとのことです。県も財政支援すべきと考えますが、せめて、現在国に弾力的運用と追加交付を求めている地方創生臨時交付金に、市町村の生活支援事業を交付対象とするよう、国に求めることを要望します。
また、最近飲料メーカーが自宅療養者向けにスポーツ飲料を無償配布するサービスを始めたことが話題です。本県は療養者向けに配食サービスを行っていますが、配食サービスを受けた方によると、熱がある状態でお弁当は食べられず、イオン飲料やゼリーなど、喉ごしがいいものがありがたいと、また、乳幼児がいるのに大人向けのお弁当では困るという声も聞いています。療養者のニーズに沿った支援となるよう、要望いたします。
※この質問の後でも自宅療養者への支援事業は参加する自治体が増えました。海老名市 逗子市 清川村 愛川町 鎌倉市 平塚・秦野・伊勢原・真鶴・厚木・大和・中井です。政令市の中でも進めばいいのですが。県が県内すべての自宅療養者の配食サービスを担いますが、届くまで3から4日かかるらしく、その間にいち早く配食したり、買い出しをしたり、ゴミ出しをしたり、自宅療養者には非常に喜ばれているサービスです。この質問をおこなったころ、県は自宅療養優先の方針でしたが、今は新規感染者が減ってきて宿泊療養施設と自宅と同時並行で利用するというスタンスのようです。
