議員定数等検討会議 不可解な選挙区割
県議選を来年に控え、2020年の国勢調査結果をもとに、2021年秋から議員定数等検討会議が持たれています。交渉会派で構成されるので自民・立民・公明・県政会・共産・国民が委員です。共産党会派からは私が委員として参加しています。総定数は現行の105人というところで全会派合意がとれています。
しかし人口減により見直しが必要な個別の選挙区に関しては、隣接する選挙区との合区について議論することになります。議事録が残らない懇談会のなかで3つの地域について論じてきましたが、先ごろ正式の委員会で委員長案が示されました。
各地の議会議長や首長から選挙区について地元の意見を反映するよう慎重にしてほしいという趣旨の要望が次々寄せられていて、地元自治体にとっても選挙区割は関心の高いテーマなのだと改めて感じています。しかし法に則れば合区やむなしとなるので、選出議員は地域代表としての役割もしっかり果たすことが求められます。
（参考：強制合区）
公職選挙法第１５条第１項の選挙区は、その人口が議員一人当たりの人口の半数以上になるようにしなければならない。この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する市町村
の区域と合わせて一選挙区を設けるものとする。（法第１５条第２項）
（※ 議員一人当たりの人口＝都道府県の人口／議員定数)
★以下に三つの論点を書きます。
【愛川町清川村選挙区】は、議会局から提示された案は隣接選挙区との合区が（相模原市緑区など）5案ありましたが、全会派、厚木市選挙区との合区が妥当ではないかという見解。これはどの会派も異論がない様子。歴史的経緯や行政圏、交通の便など考慮して判断されます。
【三浦市選挙区】（現在定数１）を横須賀市（現在定数５）と強制合区するかどうか。
この地域は人口減なので合区して横須賀三浦選挙区として定数５にするか、特例として残すかが問われます。
（参考：特例選挙区）
昭和４１年１月１日現在において設けられている選挙区については、当該区域の人口が議員一人当たり人口の半数に達しなくなった場合においても、当分の間、当該区域をもって一選挙区を設けることができる。（法第２７１条）
つまり●横須賀市三浦市選挙区として定数５にするか。●横須賀市を定数5→４にして三浦市を定数１のまま特例にするかが問われます。共産党としては、三浦市がこの先も人口減が予測されていることから、1票の格差を解消する観点から特例は適用せず合区すべきという意見です。これまでもほかの地域が合区されてきた経緯がある中で、三浦だけを特例にする合理的理由が見いだせないからです。
【足柄下選挙区】（箱根町・真鶴町・湯河原町）（定数１）を、
南足柄市・足柄上選挙区（定数１）と合区するか、小田原市選挙区（定数２）と合区するかの2案が議会局から提示されましたが、まさかの第3案が委員長（自民党）から提示されました。前回合区したばかりの南足柄市・足柄上選挙区を分割し、南足柄市・足柄下選挙区とし、足柄上選挙区を独立させるというものです。これについては足柄上の5町長（南足柄市・大井町・松田町・山北町・開成町）から議会に要望書が寄せられています。下に添付しますのでご覧ください。
「合区の合理性も納得性も全く感じません。」という文言や、「選挙区の改定については町民有権者の誰もが、一人一人が腑に落ちるものでなければ民主主義の根底が崩れると考えます。」という文言があります。私としても、歴史的経緯、行政圏を考えても委員長案は合理性がなく、恣意的なものを感じます。足柄下選挙区は小田原選挙区との合区がふさわしく、南足柄市・足柄上選挙区はそのまま継続という議会局の示した案が自然だと考えています。
