特別自治市構想ヒアリング 横浜市民が来庁
■ヒアリングの背景は
横浜市民アクションという、市政問題に深い関心を寄せておられるグループのみなさん15名が、横浜が県から独立する構想である特別自治市構想に関し、午前に推進の立場の横浜市当局から説明を受け、午後には反対の立場の県広域連携課長に説明を受けるという取り組みの一環で4月22日に来庁されました。横浜では、2021年６月４日に、「特別自治市制度の早期実現を求める意見書」が可決されています。
私自身も午前中の議論も聴きたいと思えました。県の部分は私が中継ぎをさせていただきました。特別自治市構想賛成の方も反対の方もいらっしゃるとのことです。
神奈川県の特別自治市構想に関する見解はこちらです。
■市民からの疑問は…
教育問題や生保行政、保育行政などに関し、県の役割についてご質問が出されました。課長の回答に加えて私もお答えしながら痛感したことは県の役割を発信してきたつもりが、本当に足りないということです。政令市が大きな権限を持つとはいえ、県が関われる分野は非常に多いのです。
県と市、二層制で進めるというならば、林市長がカジノを進めるときに黒岩知事には反対してほしかったという声もありました。私も基礎自治体の意向を尊重するというのは一見耳触りがいいが、県が主体的に住民の福祉に逆行することを判断するべきだと議会で求めた話はご紹介しました。
県の役割に関し、県会議員の中でも何か問題を質問しようとしたとき、県当局から「それは市のマター」と言われて納得してしまって引き下がる傾向があるので、改めて県の可能性をお伝えする責務を感じました。
例えば教育。かつて県が教職員の人件費を担っていましたが、2017年4月から、政令市の教職員分は政令市が負担することになりました。
それに伴って市町村に設置義務がある小中学校の問題は県が全くコミットできないかというとご質問が出ました。それは違っていて、市町村教委に対して「指導」する立場にはないものの、「助言」はできる立場であり、教育長や教育指導主事、など様々な段階で連携する会議ではＡ市の好事例をＢ市に紹介したりという広域ならではの交流が図られたりすると聞いています。
北綱島特別支援学校の突然の閉校問題も県議会で取り上げて市教委に議会からの意見を伝えていただいた話はしました。また、県教委のアンケート結果をもとに生理用品の配布を決めた市町村教委が増えています。（大和市綾瀬市のように県を牽引する基礎自治体もありましたが）議会でも市町村立学校を所管するのは子ども教育支援課で、例えば夜間中学の問題、小学校の抗原検査の問題、ICT教育の課題などたくさん質問してきました。
特別自治市構想、県内3政令市ではすべて推進の方向だということですが、県から会派として説明を受けた際に、政令市の議員の皆さんがどこまで特別自治市構想の問題を理解されているか疑問だと語られました。論議を通じ県の役割を実感していただくことが大切だと感じます。
■市民の願いは…
今日来られた市民の皆さんの総意としては住民自治が生きる行政運営が求められるということ。民意を代表するのに370万の市議会だけでいいのかという声も出ました。例えば港北区では35万の人口があります。この規模の市はたくさん存在します。区議会は必要ないのかと。かつて林市長は県庁みなと会で質問が出た際に「区議会は必要ない、政治的な対立は市政に必要ない。区長は私が任命します」とおっしゃっていてなかなかに怖い発言だと思いました。今も横浜市は特別自治市構想の中で区議会必要論は語られないそうです。区議会設置となれば3層性？法的に可能なのか…国の地方制度調査会の議論では住民意見の反映の重要性が述べられたそうですが、法律に明るくないのでわかりません。
また、県政の存在意義を知らせるには住民にとって役立つ施策をやっていれば実感できるという県や県議にとって耳が痛い指摘もあり、これは私たち会派が説明を受けたときも県側に述べたことです。
午前午後とハードなヒアリングをこなされたみなさん。お疲れさまでした。
なお、議会各会派の姿勢について、よくわからないと問われました。県議会ではまだその賛否を問われたことがないので不明確ですが、日本共産党横浜市議団は反対でした。横浜市議団団長の「特別自治市制度の早期実現を求める意見書」への反対討論をご紹介します。どうすれば多様な民意を正確に反映できるか制度についてまた議員の役割について考えていくことが必要です。
特別自治市制度の早期実現を求める意見書に反対 | トピックス | 日本共産党 横浜市会議員団 (jcp-yokohama.com)
