横浜市小児医療費完全無料化か！＆県の役割　群馬の場合

神奈川新聞によると、横浜市が小児医療費助成について所得制限、窓口での一部負担金を無くす見通しだとのこと。22年度から4年間で市政が重点的に取り組む中期４か年計画の素案にもりこむことになりそうだと。

山中市長の公約の一つでもあります。ぜひ実現するためには議会に邪魔させてはいけません。市民の皆さんには、これまで医療費助成の拡充にブレーキをかけてきた自民党公明党議員にぜひ働きかけていただきたいと思います。「市民の願いに応えるべき」と。

ところで小児医療費を考えるとき私たち共産党県議団が求め続けている県の役割を思うのです。都道府県が医療費助成制度を持っていてその上に各自治体が上乗せします。

関東で素晴らしいのは群馬県。県が中学3年生までを助成するので市町村は上乗せすれば対象年齢を引き上げられます。翻って神奈川県は未就学児のみ。9年分遅れています。こういう状況なので群馬県内35自治体のうち１７自治体で入院が18歳年度末まで、9自治体が入院通院ともに18歳年度末まで！県政大事ですよ。県が対象を引き上げれば県内全体の医療費の水準が引きあがります。群馬県と県内自治体の小児医療費を張りますね。

進んだ自治体のHPってかっこいいんですよ。「入院・通院ともに中学校卒業までを対象とする本県の制度は、所得制限や、受診時の自己負担がなく、利用しやすい制度となっています。」こんなこと早く神奈川県も書いてみてほしい。

また群馬県は中学卒業までに拡充した時にアンケートをとっています。この問いと回答を見てみんなでここを目指しましょう。

問２　子ども医療費助成制度は、どのような点で生活に役立っていますか。（複数回答可）

• 約９割が「経済的負担の軽減」・「早期治療による子どもの健全な成長促進」と回答

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