特別自治市を学ぶ会の講師を務めました(;’∀’)
特別自治市構想は、横浜川崎相模原の政令市長VS黒岩県知事という様相を呈しています。前回は県庁に市民グループが見えましたが、今回は別な方々から以下のようなイベントにお招きいただきました。8月18日。党派を問わず、毎回いろんな方を講師にするのだとか。今回は共産党の横浜選出県議として、県の立場と私たちの考えをご紹介しつつ、会場のみなさんからいろいろな疑問にお答えするという形。
戸塚区で開かれましたが、いろいろな地域から関心の深いみなさんが15名ほど集まってくださって、ほとんどが会ったあったことのない方々でした。SNS上で交流があった方に初めて、ということもありました。資料は①自治体問題研究所の月報、②神奈川県の見解、③横浜市から県への予算要望の3点を用意しました。おみやげに県議会の議決態度をまとめた県議団ニュースもお配りしました。
皆さんの質問から私たちが学ぶことも多々ありました。
- 住民自治と団体自治の定義。
- 大阪都構想とどう違うのか
- 県議会の他の会派の議員の考えはどうなのか。
- 平成の大合併はそもそもなんで行われたのか大規模な市が次々作られた理由は
- 県は慎重かつ大胆に取り組んでほしい。
- 財源のことを聞いたときに、国鉄の民営化を思った。 過疎化が進んで ぽつんと一軒家一人しか住んでいないむらが出てくる
- 自治体はみんなで幸せになっていくためにある
- 真夏になると水が足りない というニュースがあると神奈川はダムがあるからと思える。 県が担っているところを横浜が担うとなると 大変になる 横浜市は住んでいる人数もほかの市に比べて多いから当然税金も増える。 なんのための特別自治市か。住民の視点が入っていない。詳しく見ていくとおかしい。
- 市民住民の目線が入っていない 本当に住民のためにならない。
- 雑駁な知識 二重行政 は解消した方がいいのでは、 そういうのは一つ一つつぶさにやっていけばいいや 都構想の時みたいに無駄な金がかかるのでは
- 本当だったら地方自治法の中に小さな自治体が単独で経費的に限られるから広域連合を一部の事務を三つの自治体が予算を出し合って行っていくというのはどうか
- 横浜市相模原市相模原市の上に神奈川県をつくろうよ
- 政令市が県税の5割近く納めているのに県からのサービスが4割くらいというのは割に合わないと思ってしまう
- ともかくあまりに大所帯では住民意見の反映が難しくなる。住民自治を実現するには小規模の意見を反映する区議会やそれ的な会議体が必要ではないか。（事前に自治体問題研究所の方に聞いたところ地方自治法でもその設置は可能、新潟市に区自治協議会という形がある。横浜市の荒木議員に聴いたところ、かつて各区にそういう組織があったが中田市長の時につぶされた、今でも泉区などに残っているのでは。とのことでしたが泉区民の方々はご存じなく、どこまで機能しているのか…）
などなどのご質問に答える中で、政令市に対して県の存在はどういう意義があるのかは、実例を挙げてある程度お伝え出来たと思います。県民でなくなるのはさみしいという声もあり、政令市民でもそういうご意見の方がいらっしゃることはうれしかったですね。そして一口に横浜市民と言っても住んでいる地域によって県政への思いが微妙に違うこともよくわかりました。私が強調したのは2点
●370万市民に86人？の市議では意見の代弁者としては少なすぎる。県政と市政という二層構造がある意味は、それぞれの議会で取り組んでいける。民主主義は意思決定に関わる人が多いほど民意を反映できる。
●県が政令市に対してもこんなに役に立っているという実感があればこんな話は出てこない。（例えば群馬が小児医療費を中学3年生まで補助制度を作っていてその上に各市町村が上乗せして16の市町村では高3まで無料。神奈川は就学前までに過ぎない。ここを底上げできれば横浜だって高3まで無料が可能になる。住民に住んでいてよかったと思ってもらえる広域自治体にしていくことが大切）
地方選を前にこういう学習は市民にとっても議員にとっても必要だと感じました。上野議員ともまたどこかでやりたいねと語り合ったものです。こうやってまとめているともっともっと体験の中から紹介したい事例があったなーと思えます。企画されたみなさんありがとうございました。
