一般質問 ファミサポ・PFOS・PFOAなど
一般質問終了後も引き続く委員会やいろいろで丁寧なご報告ができていません。党内会議で行う県議団活動報告を上野議員がまとめてくれているので引用します。図表は議場のスクリーンに投影したスライドです。スライドは今回は全面的に事務局のお世話になりました。
「一般質問(大山県議)」(9/16)
精神障がい者の相談体制について
- 保健所で詳しい相談に応じてもらえない課題について、専門的知見のある精神保健福祉士の配置が求められているが、どのように拡充するのか。
→精神保健福祉分野に対応できる人材を計画的に育成し、適材適所の配置を行っていく。
今後、採用パンフレットを改訂し、精神保健福祉分野を含めた様々な仕事に関われるといった、県の特徴を一層アピールした内容を盛り込み、精神保健福祉分野に関心がある方に、応募してもらえるよう大学等を通して積極的に広報をしていく。
安全なファミリー・サポート・センター事業について

- 保育の専門性がない方が担うファミリー・サポート・センター事業で預けられる子どもの命を守るために、研修を受けていない会員のいる市町村へ研修の徹底を促すべき
→研修会を定期的に開催しており 、未受講者には個別に連絡をとって受講を促している。
市町村に研修等の受講状況を確認し、必要に応じて受講の徹底を働きかけていく。
- 重大事故が発生した際は、当事者まかせにせず、指導監督権限のある県が解決のために市町村を指導すべき。
→不法行為や過失などが原因で当事者間での解決が求められる場合を除き、市町村の対応が不十分な場合には助言を行っていく。
- 海老名市のように利用者負担の軽減と最低賃金レベルの報酬を保障している自治体を応援するために、報酬も含めて本県も国も財政支援の拡充をすべき。
→事業の経費を見直す場合には、実施主体である市町村の財政負担を生じることから市町村と意見交換をしていく。

発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFOS・PFOA)汚染の原因調査について
- 今年6月の第2回定例会において、PFOS・PFOAの汚染について原因調査を求め、“継続的な監視等を行うとともに、濃度に明らかな上昇傾向がみられた場合には原因の調査を行う”との答弁を得ていた。
- 厚木基地下流の引地川水系(藤沢・大和・綾瀬)の調査結果を2020年度と2021年度で比較すると、共通した調査地点8地点のうち、6地点で両年度とも基準値を超え、4地点で前年度を上回り、3倍を超えているポイントが2カ所、倍増が1カ所となっており、明らかな上昇がみられている。
- しかし、県は明らかな上昇とは見なさず、そもそも指標もないため、明確な指標を、期限を限って設定し、原因調査すべき。
→必ずしも明らかな上昇傾向は見られないが、住民の皆様の不安を払拭する必要があるので、原因調査に取り掛かるべくすでに事前準備をしている。※
8月に実施し、現在分析中の令和4年度のデータも確認しつつ進めていく。
調査の結果、基地が原因と推定された場合には、対応については地元市を含め、関係機関と相談していく。
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この最後の原因調査の「事前準備」はにわかに信じがたいものがあります。表にあるような水質調査結果があるのにそれをあきからとはみなしていないと断言してましたから。事前のレクチャーでも少しも検討する風が見られませんでしたが、やり取りを通じて答弁も出来上がっていったように思います。質問に至るまでの当局との駆け引きこそが議員としての技量が試されると思いました。
ちなみに「県民的関心が高いので県内共産党地方議員を中心にPFOSライングループがあるんですよ」と担当課にお伝えしたものです。