中小企業家同友会の皆さんと懇談
党県委員会として懇談をお願いし、畑野君枝前衆議院議員や自治体部の沼上さんらとともに中小企業センターを久しぶりに訪れました。各地で事業展開されている経営者の皆さんにお集まりいただきました。県庁のすぐ近くにある中小企業センターは、神奈川産業振興センターも入っており、各種相談窓口（委員会で設置を求めたこともあるものなど）案内されており、県の中小企業支援の心臓部だなと実感。
はじめに同友会の皆さんの、国政への重点要望や提言を伺いました。大別すると以下のようになります。
１． 中小企業憲章を国会決議とし、憲章の理念と内容を実現し制度化を。
２．公平、公正な市場のルールを確立し、中小企業の価格転嫁が進むよう健全な競争環境の醸成を。
３．人的保障に依存しない金融制度の確立を
４．労働環境改善と多様な人材が活躍する就労環境の拡充のために
５．中小企業憲章の理念医沿った中小企業・小規模企業の継続・発展のための公正な税制を
６．中小企業を取り巻く採用と教育環境の重視
７．公共事業の中小企業発注の拡充と公正な競争の促進を
８．持続可能で循環型経済社会の形成とSDGｓ・エネルギーシフトの推進を
９．中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の抜本的強化
１０．東日本大震災の教訓を生かし、災害対策や地域振興を推進し、防災・防疫対策を進める。
１１．女性の起業家を増やし、事業を維持・発展させるために
そして、緊急要望・提言としては
１．急激な物価上昇・資材高騰の抑制、価格転嫁・公正な取引への対策・支援。
２．電力・エネルギーがひっ迫しない発電体制の早急な整備、電気代高騰への対応・支援
などが語られました。
懇談の中では
・同友会は全国で47000人位の会員を擁し、数百人から一人まで平均規模は30名
1番の組織率は香川県の12％、神奈川はびりから二番目800数十名
・中小企業憲章は2011年閣議決定されたが、これを閣議決定にとどまらず国会決議にしてほしい
・中小企業の7割が個人保証をする代表者が個人保証をするのはやめさせるべき。日本も外国並みに代表者保証のガイドラインを作って代表者が保証しないで融資を受けることができるように
・経営者団体は最賃反対が多いが中小企業同友会は反対はしないあげていくべきだと考えている
・非正規4割弱 賃金が上がることは日本経済がよくなること しかし社会保険の費用負担を一部国がもつなど財政支援が必要
・大企業は実際の税金は14％くらいしか払っていない中小は24％、公平にすべき
・新卒採用がとりにくい インターンシップなどいろいろなことを含めて中小企業が採用しやすいようにしてほしい
などのご意見をうかがったのでさらに新卒をとるために行っておられる工夫など伺いました。
「学生の中小企業に対する認識がない。八百屋のおじさん魚屋のおじさんくらいにしか思っていない。割合を分かっていなくて大企業にしかイメージがない」
「大企業は一日インターンシップを行って内々定を出す。 20何年続けて新卒をとっていたが
車内で社員が採用プロジェクトを作って インターンシップをたくさん来てもらって
パイプを作っていく採用した人に直接相談役に行ってもらう」「デザイン関係を学んでいる専門学校などと連携している」「高校生をとる地元の高卒の子に来てもらう」などの企業努力が語られました。行政が何かできるかヒントを得たかったけれど話すことは多く時間は短くなかなかでしたが。
最賃が上がることが経営を圧迫し、作業所もA型事業所がB型に移行する例がみられる、とか、パートさんが、夫の社会保険上の扶養ではなくなり、自分自身で保険料を納めなければならなくなる130万円の壁に阻まれて結局働く時間が短くなる話など畑野さんもよく訴えを聞くという制度的な問題も。最賃が上がることをもろ手を挙げて歓迎できるような国の支援が何としても必要だと考えます。
他、共産党からは内部留保課税の具体的な中身やインボイス反対（これは中小企業同友会さんからも国に意見を挙げておられるとのこと）の記事など提供し、内部留保課税で企業が海外流出したらどうか、産業構造全体をどうみていくのかなど疑問が示されました。
産業構造の所ではこれからは再エネ省エネに力点をという話をさせていただきました。そして県議団の前回の議会報告をお渡ししましたが、県内の中小企業政策についてはもっともっとお話しを伺いたかったと思った次第。県議団として懇談させていただいてはどうかという話になりました。
さらに夜には川崎市議団主催の気候危機のシンポジウムにオンラインで参加し、2030年には多くの先進国で再エネ率が100に近くなるというのに日本は30から40％どまり。しかしこれからの産業としていかに展望があるか、進めていかなくてはならないか痛感しました。（後述する予定です）
