国政予算要求交渉 私たちにとっても政府側にとって学びの場
11月10日、日本共産党神奈川県委員会が毎年取り組む国政予算に係わる交渉の場にフル参加しました。
諸問題で問題意識を持ち取り組んでおられる市民の皆さんや地方議員などが参加して政府に要望を示し、一定の回答をもらってやり取りし、という場です。県内全体の問題が明らかになり、政府の基本姿勢もよくわかり、実態を各省庁の皆さんに示すことができる貴重な場です。
今回は下に張ったような要望を提出し、下線部分に関してはこの場で回答を受け、論議しました。
私のこの場面は…
・オスプレイの離発着情報が2年前から県に届いていない問題か。南関東防衛局が情報を届けなくなった理由は何か。政府は情報提供を求めているのかと問うているときか。
・朝鮮学校は文科省令にのっとって高校無償化の対象外にするというが省令そのものが（高校授業料無償化は、民主党政権だった2010年4月から導入され、当初は朝鮮学校もその対象となっていた。しかし自民・公明連立政権に交代後、12年12月、当時の下村博文文部科学大臣は朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明。それを受けて翌年に文科省が省令を改正し、朝鮮学校は対象から除外されることになった。）差別的な省令を作ってそれに合致していないといっているだけの話。相模原で神奈川でも川崎でもミサイルが飛ぶたびに子どもたちが差別的な言動にさらされている。国の差別がヘイトスピーチを煽っていることを認識すべし、と言っているときか。
・JFEのような大規模リストラに対しては雇用対策本部の設置を求めたが（JFEの場合は、運動により高炉等休止に係る関係行政機関連携本部が設置されましたが）それは基本は自治体の方でという回答だけれども自治体がやらないこともあれば県域を超える場合もある。国と自治体が協調して設置すべきでは、と言っているときか。
