「跳びあがれ！港北」質問コーナー 宿題③
このシリーズはまだ終われません(笑)… 前回投稿ですべてお答えしたつもりでしたが、私より緻密な回答を考えてくださったＫＭＳ氏の回答を紹介したいと思います。みなさんからの質問にはいろいろな気づきと学びを得られました。ありがとうございました。ご質問やご意見はいつでもどうぞ。
Q.際限ない増税に歯止めが必要。国民負担率の上限を決めてそれを超える課税を禁ずる法整備をもとめます。
A.際限ない国民負担増を止めていくための税のしくみを求めてのご質問だと思います。
日本共産党は、応能負担の原則に立った税制の民主的改革を提案しています。国民に対する負担率の上限を法律で定めるというのも一つの方法ではあるかも知れませんが、一口に国民といってもそのなかには金融取引などで大きな利益を得ているような超富裕層も含まれます。そして現在の日本の税制には、所得が 1 億円を超えると逆に税負担率が減ってしまう「1 億円の壁」に象徴される『税金の集め方』の歪みがあります。こうした歪みを正していくことこそ必要であると考えます。
また、国民負担増を止めていくための最大の保証は、国民多数の世論と運動を広げていくことです。とりわけいま、岸田政権のもとで敵基地攻撃能力の保有とともに軍事費を二倍にする大軍拡が行われようとしていますが、こんなことを許せば消費税の大増税、社会保障の削減など、さらなる国民負担増は必至です。平和も暮らしも壊すこの暴挙を絶対に許すわけにはいきません。
日本共産党は、国民のたたかいと運動で「大軍拡・大増税」をストップすることとあわせて、消費税減税、大企業の内部留保への時限的な課税を財源とする労働者の賃上げ、インボイス制度の中止などの積極的な提案で、暮らしなりわいを支える政策に転換していくことを訴えています。
コメント
国税の問題ですが､そもそもなぜ議会があるのか考えた場合､｢増税するときは選挙で民意を問う｣のが当然で､解散総選挙をすべきなのです｡政治家の皆さん､国民にそういう声をあげさせてください｡マスコミ報道がおかしいので｢ウクライナ戦争の本質｣も､それが拡大した場合の日本の食料問題も(東大の鈴木宣彦先生は｢日本人7000万人が餓死する｣と言ってます｡)､日本はもう経済大国ではないことも､日銀の財政ファイナンスで日銀自体が危ないことも､少子化問題が｢今からでは｣簡単には解決できないことも､国民にはよく伝わっていません｡
少なくとも増税するときは国会で丁寧な議論が必要です。食料問題も確かにもっと危機感を持ってもらうことが必要ですね。