新型コロナ特別委員会で、5類のまさか話＆働かせ方改善！
【5類になることの国民負担増が問われることのない議会…】
なんといっても驚いたのはコロナの感染法上の類下げ（2類から5類に）に関しての質疑。岸田首相はわずか1週間の検討で、5月8日からの類下げを表明。
国の審議会でも異論がだされ、国民へのアンケートでも賛否が分かれるこの案件だからこそ、メリットデメリットを訊いたうえで、私たちとしては現時点で自己責任化するようなこの方針を撤回するよう求めました。
事前に、「先行会派（数が多い会派の順に質問することになっています）が質問するでしょうから、だぶったらそこは省きます」というと、いやデメリットの質問はないかと…といわれ、まさか…いくらオール与党の神奈川県議会でも…そのまさかでした。自民立民公明国民共産が所属するコロナ特別委員会ですが、うち以外5類引き下げありき、それによって生じる問題の指摘もなしという、まさに施策のチェック力がない状況でした、
質問はピンポイントで行わないと答弁がごまかされることがあるので、国民負担に関してデメリットを説明を求めるとやはり検査や診察などが公費負担がなくなることが挙げられました。
県は、類を引き下げても、しばらくは相談体制や、医療費など経過措置の財源を国に求めているというけれど、それに対する回答は一つもないままです。隠れ陽性（要請なのに検査しない人たち）の問題も他会派からも指摘されている中、感染数が減ったかどうか正確にはわからず、少なくとも一日の死亡者数が高止まりしている中で、引き下げる日ありきという決め方はおかしい。と主張しましたが、神奈川県の方から類の引き下げを国に進言してきた経緯があります。その責任が問われます。県から国に要望している項目は下に挙げます。
【働かせ方の見直し】
ワクチン接種会場での人員整理などの業務を、県が委託した先がさらに委託した再委託先で、急な賃下げや、有給休暇の削減、そもそも雇用形態の認識が違った、苦情を言おうにも連絡がつかないなどとんでもない人権侵害が行われていた件で改善を求めていたのでその経緯を聞きました。
調査の結果、担当者が仕事を辞めていて連絡がつかなくなっていたこと、雇用形態についての説明が足りなかったことなどが判明。改善のために今後は定期的に働かせ方を確認することにしたとのこと。さらには委託契約の段階で、全庁的に定められた委託契約のルールよりワクチン接種業務の契約のルールが緩いものだったことから、ルールそのものを全庁的なルールの水準に合わせていくことも検討するとのことでした。ワクチン接種業務の委託のルールには再委託の合理性や責任の所在への言及がなかったのです。本来なら再々委託などの働かせ方をやめるべきだという主張もしたのですが、これは拒否されました。
他に、●抗原検査キットの更なる配布●オンライン診療の拡充に伴い、薬局の業務が重い負担になっていることへの財政補償●発熱外来の拡充などを訊きました。この委員会ではワクチン接種の有効性について質問する会派がいて、確かにそれは今関心事だろうと思いました。この答弁についてまた語りたいことがあるのですが、もう眠いのでここまでにします。
