神奈川民主医療連合会のみなさん コロナ5類後に関し県に要望
LINE公式に詳しくはブログで、と書くのでブログ更新を急がねば。今日は神奈川民医連の皆さんが県に要望に見えて、健康医療局と懇談されました。私たちも勉強を兼ねて同席しました。
下に要請文を張ります。
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神奈川県知事 2023年６月9日
黒岩 祐治様 神奈川県民主医療機関連合会
会長 野末 浩之
新型コロナから県民の命を守るための要請
日頃から新型コロナ感染対策にご尽力いただきありがとうございます。
5月8日、新型コロナの感染法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類に移行しました。感染対策は、法に基づき行政が要請や関与する仕組みから個人の判断に委ねられます。外出自粛要請や濃厚接触者の特定はなくなり、ホテル等で隔離していた「宿泊療養」も、原則廃止となりました。感染者数の公表も週1回の定点報告に変わりました。
これまで対応してきた「発熱外来」は、特定の医療機関で行ってきましたが、一般の医療機関でも、インフルエンザ並みに発熱者を受け入れられるようにするといいます。政府は全国で約64,000の医療機関が対応できると見込んでいます。しかし、これまで診療報酬上位置づけられていた「発熱外来」に対する加算が廃止となるため、どれだけの医療機関が感染者を受け入れてくれるかはまったく不透明です。発熱診療を受けた場合は、ウイルス検査や外来診療の費用は、自己負担になり、初診料は最大4,170円と見込まれています。
5月から無料のワクチン接種が高齢者や重症化リスクの高い人たちを対象に始まりました。5月7日現在の新規感染者数は、14,436人です。一部の専門家からは、「このまま増えれば、今後、第9波が起こり、第8波より大きな規模になる可能性もある」との指摘が出されています。
そこで、以下の要請を行います。
【要請事項】
１．ワクチン接種率を引き上げるために啓蒙活動を強め、協力する医療機関を拡充すること。
２．医療機関や高齢者施設等で働く職員に抗原検査キットを配布し、陽性者の早期発見に努めること。
３．高齢者施設等から要請があった場合には、医師や看護師など専門スタッフを速やかに派
遣し、必要な助言を行い、クラスター防止に努めること。
４．発熱診療を行う医療機関に「発熱外来」同様の財政措置を行うこと。
５．医療費の自己負担増加によって、発熱診療の受診控えが起きないように低所得者対策を講ずること。
６．入院を必要とする感染者に対応するため、引き続き、病床確保に努めること。
以上
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県からは医療機関の皆さんを前にみなさまのご協力に感謝している、という言葉があり、5類に移行できたという言葉もありました。
しかし民医連としては、5類になってもコロナの感染力が弱まったわけではない、と。これは繰り返し強調されました。
要望への回答
１．啓蒙活動 促進のためにHPや広報活動で有効性や安全確認を 県のたよりは効果の高い広報媒体 市町村においては 医療機関に接種の働きかけを。
２．抗原検査キットの配布は、ある程度普及した 値段も落ち着いてきた なかなか難しい
高齢施設への配布 現時点では考えていない 事前にあぶりだすことよりもかかった人がいたときに すぐ対応していくことが効果的と考えている 調達費用は評価を行って、かかりまし経費について国に要望したい
３．従来から陽性者が発生したらクラスター対策班と医師Cキャットを派遣して対応委してきた ここの部分はしっかり取り組みたい
４．「発熱外来」同様の財政措置 診療報酬上の特例を 実働に応じた補助が得られる
５．感染した際の治療費 高額な新型コロナ治療薬は国が負担するように9月末までは公費で治療薬は引き続き9月までは無料
６．病床は引き続き各病院に協力をいただいて両立を見据えてしっかり確保していきたい。
つまり、３と5にはまあまあ前向きの回答ではありましたが、他は5類になったのだからインフルエンザと変わるところはないのだからとその言葉が繰り返されました。
医療関係者からは、風評被害に耐えながら踏ん張って医療を続けてきたのが実態。
施設でのクラスターを出勤調整や利用者の隔離など広がることを防いできた。国がやらなくても県として進めてほしい
抗原検査キットは無症状者からの感染を防ぎ、クラスター防止に有用性だった。陽性率が50％ 感染が拡大している。診療報酬は最大出力でやって初めて病院が成り立つ いろんなことをするとその分ロスが出る。発熱外来は財源措置がない持ち出しによる対応は迫られざるを得ない。早期に発見して広げないうえでもそれを担保できるような財政措置は今後も必要になる。
医療費が自己負担になり、 お金がかかるなら行かなくていいや 受診控えが起きないように病床確保をお願いしたい。
私からも、県が国に類下げを働き掛けてきた責任があることを再度。類が下がっても急に切り捨てることがないよう対応すると答弁してきたのに結局抗原検査キットはくばらなくなり、コロナの治療薬は支援があっても受診は有料に低所得層への財政支援は必要。発熱外来も手当てがなく減っていく。すべての人にいきわたるのが難しくても高齢者施設と限ってでも重症化する危険性のある所には抗原検査キットを置くべきだと求めました。
そして病院はコロナの緊急融資の返済がこの夏くらいから始まるのだということは県側にとっても私にとっても新たに気付かされたことでした。県は産業労働局に伝えるといいましたが、伝えるだけではなく返済猶予なども検討していってほしいと求めました。
最後に民医連のどなたかがつぶやいておられたのは、結局国も県も死亡率しか見ていないのではないか。率ではなく一人一人の命なんだ…と。施策を机上で考える側と、患者と日々向き合う方たちとの温度差を感じました。そして行政は住民の福祉向上の立場で何をなすべきか。
