「特別支援学校の耐震工事急いで」補正予算活用を県教委に要請。

逆光でムーディーな写真になってしまっていますが、これは県教委行政部学び舎計画推進課に要請している写真です。

新婦人会員として、新婦人と建設労連と、教育政策を考える会の先生たちと2月2日共同の申し入れをしました。

2014年6月に文科省資料が発表され、神奈川県の公立高校の耐震化が全国の中でももっとも遅れていることが判明しました。倒壊する危険性のある校舎が５０棟もあるというのは由々しき事態です。耐震性のない校舎は２６９棟にものぼります。

なかでも養護学校は２０１５年４月現在で２２棟がＩＳ値（構造耐震指標）が０．６未満の状態です。

そこで、平成２６年度補正予算1,633億円の活用も含め要請に行きました。国の今回の交付金対象は義務教育学校なので、県立高校は対象外ではありますが、養護学校の場合は小中高併設で小中の面積比で計算されることになるといいます。そこで養護学校を中心に要請することになりました。

要請事項　国の補助制度も積極的に活用して

⒈県立学校の耐震化工事を一層加速させてください。

２．県立養護学校の耐震化工事を一層加速させてください。

３．特に活動度、確実度が高く、近い将来に活動する可能性が高いとされる武山断層至近に位置する武山養護学校について、調査設計を実施し、至急耐震化工事を始めてください。

４．市町村立小中学校には国の補助制度を積極的に活用して、これを機に子どもたちの安全な環境整備に取り組むよう徹底してください。

５．仕事の創生、地域経済の活性化のためにも、これらの事業は地元・地域業者への工事等の発注を最優先させてください。

交渉の中で明らかになったこと

○学校関係者のなかで大規模補修工事は大方終わったと言われているのに倒壊の危険性があるという建物が存在する理由は、当面ＩＳ値０．３未満のものから耐震補強したのでそれらはすべて0.6以上にはなっているが、0.3～0.6の範囲のものが手つかずになっている。（これも実は国交省基準は0.6以上だが、文科省の基準では0.7以上を求めている）

○業者は地元から考える

○福祉避難所として体育館はすべて工事が終わっている。

○人手や財政面での問題もあり一気にというわけにはいかない。

○小中の耐震は全国7位で進んでいる。

そこで私たちは関東一円で最も危険な断層といわれる武山を最優先で耐震化してもらうよう強く求めました。30年以内に震度６，７が来ると言われているのに、安全や命は最優先で取り組んでくれ、と。

養護学校は先日視察したばかりなので、あの重度障がいの子たちが地震でどうやって逃げられるかとその図を頭の中で思い描きながらの交渉となりました。

危機意識が希薄な某担当課に対しては「子どもたちの命はあなたにかかっているんですよ！」と一括する先生を頼もしいと思いつつ、人口10万人あたりの行政職員数が全国最低の神奈川はどこの部署も人手不足で大変だろうなあ、カリキュラムとか人事のことで頭がいっぱいで建物のことに気がまわらないんだろうなあ、でも命のことだから甘いことはいってられない！などと思い乱れる場面もありました。職員が少ないからこそ県民の声で行政改革をしていく意味も重いのだと考えたり。先生たちの中でもこの問題に深く気持ちを置いている人がいるからこそこういう申し入れもできるんだなと考えたり。いろいろ学ばされた要請行動でした。

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