遠野市で被災地後方支援を学ぶ①
東日本方面視察に来ています。議会がひと段落するこの11月は視察のシーズン。初日は、沿岸被災地後方支援 と放課後学習支援他教育関係の取組を学びました。備忘録的に書きます。
遠野市の議会局の方、消防署のみなさんにお世話になりました。議会には共産党の議員はいない模様ですが、支援活動を推進してこられた小松議員も来てくださいました。お世話になりました。
①後方支援を可能にした地理的背景は内陸であること、花崗岩の地質が震災の被害が甚大になることを防げたこと。歴史的にも1896年の三陸沖地震の際に沿岸部の復旧の支援に携わってきたこと、既存施設である遠野運動公園に臨時のヘリポートを4か所も設置でき2007年には三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会を立ち上げ津波が来ない内陸が担うべき役割、内陸と沿岸の結節点である遠野が担うべき役割を国や県の関係機関80カ所に要望・提案されました。防災訓練も行われました18000人が参加する訓練も行われました。
②そして東日本大震災 遠野市では各自治体から職員を派遣してそれと市民ボランティアが一緒になってボランティア活等を行った。 支援連携調整会議は民間の団体研究機関も会議に入って意見を自由に発言する場として設置し調整が図られました。官民一体で全国から次々と集結する救援部隊、救援物資を滞りなく受け入れて手配することができ、訓練が生かされました。（地域の方々の支援で29日間で14万2400個のおにぎりを作ったといいます。）自治体間の日ごろからの連係が生かされたと言います（熊本の水害で遠野と愛知と長野が連携した話も感動でした）
③検証された中身としては災害関係の法律のしくみに課題です。災害関係の法律の想定外は本当に想定外なのかと。災害救助法は被災市町村からの要請を前提としているが、被災市町村は庁舎が被災して機能不全になるため、国や県の情報が被災市町村に伝わらず情報がなく不安感が増します。例えば被災地以外に仮設 被災地以外に建てると、財政的支援がないとか被災地の人口流出になるとか、県に提案したときになんで？となったが、説明しながら実現した。自治体間の横の連係「水平連携」、日ごろから顔が見える関係が機能すれば、力を発揮できる。このことが証明されました。のちにh28年の熊本地震の際は愛知県の○○市？や武蔵野市で備蓄している備品を届けてもらった。また愛知の○○との連携関係で長野からも支援を届けることができたといいます。（ちなみに神奈川県も遠野市にかながわきんたろうハウスを建ててたくさんの県職員を派遣したので喜ばれました。）その後定期的に広域防災拠点配置計画が立てられ、連携会議が定期的にもたれているとのことでした。この貴重な記録集はこちらから購入可能です。神奈川県にはご提供いただいているそうです。
④そして当時の遠野市長は県の防災部局で働いたことのある方で広域で対応するべきという意識も高かったとのこと。意識高い首長をもつことは住民のためになるなと再認識。かつ地方の小さな市であってもその市が主体的に周りに働きかけることで後方支援が立派に構築されたことはこれまた私の好きな地方の力を痛感させられました。首長はもちろん議員としてもいろんな課題に意識を高く持たなくてはと思いました。
●ちょうど時期を同じくして、神奈川県議会の交渉会派（公明党は不参加）8人は、スウェーデンのヴェストラジョータランド県に友好30周年の友好派遣団を派遣しています。議員だけビジネスクラスなんだそうです。予算が1700万円もするのに目的が希薄だと私たちは議会で反対しましたが、行く以上は、スウェーデンの高福祉、高い教育予算を見てきてほしいと皮肉ではなく切に願います。
