子ども家庭庁ヒアリング
15日、またも女性活躍推進議員連盟の研修会。参議院会館で開かれました。（私のブログは長いというご批判があります。短く、とこころがけるようになりましたが、今回は長いです。なぜなら質問をつくる際の備忘録の意味もあるからです。ご容赦ください）
女性支援新法の学習を重ねてきましたが、今回は支援を必要とする女性は子どもの問題も抱えている。学んでいこうという趣旨です。
第一部は 児童虐待の被害の実態について 全国児相被害連合会代表の 岩舘愛子さん、東邦大学名誉教授 黒木宣夫さん、元東京都児童相談所職員 斉藤 幸芳さん
という方々の報告を聴きました。被害者団体への相談件数が2022年だけでも700件を超えている。虐待通報ダイヤル ＃１８９ （いちはやく）開設後も高止まり。虐待されていないのに親子が急に引き離されてしまった親子/虐待されているのに保護してもらえない例/児童保護施設での虐待の例/里親での親子の引き離し、などなど。親子支援が機能しておらず、年間保護件数は5万件を超えている。その3.5％でしか支援がおこなわれていない実態があるという。全国で共通した被害状況があり、虐待ストーリーが出来上がってしまっている。被害者が声を上げても「社会活動をするなら子どもを返せない」と言われることもあるとか。
また児童相談所の現場では人数が増えても自分で決断出来ない児童福祉士が多いと。こども家庭ソーシャルワーカーも知的な部分が重視されて子どものためという観点がない。親子を分離すること自体がリスクだが、それが必要な場合に修復はどうするか、修復までのロードマップがない。児童福祉とは何か、法ではない、この子を救いたい、何とかしたいというものがないといけない。法は子どもの命を守る形であってほしい。
児相が主担当で市区町村が従担当になっている。目黒区の事件では目黒区は家庭訪問をしようとしたが品川児相に止められた。児相は会っていない。現認をすることが大事。
Child Death Review（予防のための子どもの死亡検証） CDRは9つの府県がやっている。CDR法をつくるべし 保護者の同意を得ないとCDRができない 虐待している親なのに 原因追求するわけがない。この項目を消すべきだ。
虐待の拡大解釈が起こっている そのままうのみにして保護することが起こっている。どういう環境で失跡したり虐待をしているのか 原因を追究することがおこなわれていない。児相の在り方を考える議員連盟？ができ 通告を強化された 過去最高の件数。支援する立場の精神科医の立場では保護の観点からのみ法律が運用される問題がある。
6歳から18歳まで一時保護の青年は 記憶が明確ではない 抑圧規制があり思い出せない。結局施設で育って実母と高校2年でやっと実現した 自分は母親がいないものとして育った いつしか大人の顔色をうかがうようになった。自然と自分が望んでいることではなく他人が望んでいることを考えるようになった 進路選択も 本当は他のことをやりたかった。今までの自分を振り返りこれからの自分を見つけたい。と。
また子どもたちの団体もオンラインで意見をくれました。中1のときに保護所内で虐待に遭い、保護所内から逃げ出してきた若者は、「パパとママの悪いことを何度も言えと言われる 児相は一時保護を解除しない 卑怯 ツイッターにもアップしてもらったことでここにいるみなさんとつながった 児相は事実を認めても反省はしていなかった 虐待を何とも思っていない 訴えがあるのにほごしてくれない児相の職員から口裏合わせをしている 私の声を聞いて助けてくれる方を集めている。こんなことはおかしいと 顔出しして勇気をもって声を上げている」と。
里親の方は「自分がいま子どもが児相に連れていかれて虐待里親という扱いでつれていかれた傷つく子どもをつくらないように活動している」
児童福祉施設で17歳で自殺した子が最後に「お母さんなぜ私を産んだんだろう」と言ったという…衝撃的な話の連続。
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私たち県議団にも、子どもが児相に連れていかれたので取り戻したいというお声を何件か聞いて対応してきました。けれど議員が簡単に口を出せる分野であるはずもなく…。県職員には児相の職員だった方も。適切に対応しないと命が奪われる危険性のある緊張感のある仕事。誰の証言がどこまで信じられるのか、体制の不備は解決されなければいけないとこの間、児童心理士や児童福祉士を増員することを求めそれは推進されましたが、今日の研修でさらなる課題を知りました。
第二部は改正児童福祉法について 子ども家庭庁の長官官房参事官補佐の方や、支援局虐待防止対策課課長補佐、同課法務企画専門官の皆さんから説明を聞きました。第三者機関が関わること、保護決定のみならずすでに施設にいる子の意見表明を保障する仕組みも検討されているということは前進です。報告後、この行政側の方と直接被害者や被害者支援の方々がやり取りされているのが大切な場面だと感じました。大切なご意見をいただいたという国側答弁がありました。児童福祉士が日替わりになっている問題が指摘され、今日相談した相手が次回変わっているようなことでいいのかと。また、自治体の課題か課題として資料をいただきました。たとえば雇用形態については国が口出しはせず各自治体判断になる話など…。弁護士から話を聞いていた木佐木議員は第三者機関を請け負う側の過密労働問題を指摘しました。
体制整備、法整備、県で県からできることを取り組まねばと超党派で意思を固めたと思います。
