経済懇談会@横浜 地方議員としての受け止め
5日には各界の方にお声をかけてきた、神奈川経済懇談会が開催され志位議長が共産党の経済再生プランをお話しました。
私たちの要請にお答えいただき、150人以上の方にご参加いただきました。私の地元からはカフェ経営者や不動産会社の経営者の方が参加してくださったことがわかりました。「こういうのもなんだけど志位さんは頭がいいねー。誘っていただいてよかったですよ。ありがとうございました」と言われました。志位さんの説明のあと、会場発言のあった10人近いお一人お一人の意見を聞き取ってそれぞれに丁寧に答えた姿勢を評価されたようです。それに関してはあの方も、と助言したはたのさ君枝前衆議院議員の司会も緻密でした。私たち議員も参加しましたがいろいろな業界のいろんな実態がわかり勉強になりました。
赤旗の経済懇談会を報じる部分をご覧ください。丁寧な記事になっています。こちらです。
上記記事にはなりませんでしたが、私が地方議員として心に残ったのは
地方のことも入れてほしいと発言された方々の声。せっかくメモを取ったのでご紹介します。
農民組合 Tさん：「経済再生プランの 合意を広げる討論。 共産党のやる気を感じることができてうれしい。農業食糧を位置づけているのは大事。アベノミクスは3本柱 金融財政産業政策には農業が位置付けられていない。党の政策は持続可能な経済社会で農業を位置づけているのでわかった。持続可能なまんなかに農業 アメリカの食糧支配から抜け出る 本質はそこだ。農業の現場 団塊の世代 75，7６を中心に農業の現場から退場していく。避けられない 愛川町 かつて桑畑が山林となって荒廃した農地が多い。傾斜地に桑の木が直径20センチくらいになった大きな木になった。赤い椿を見ると人の暮らしがかつてはあったんだなと感じる。食糧を創る農業がかつての養蚕と同じ道をたどってはいけないと思っている。
国会で成立した食糧農業農村基本法は 安全保障 アメリカへの食糧依存そのまま。アメリカからミニマムアクセス米を70何万トン輸入し続けている。アメリカと揉めるのは不安というのは多くの人の感想 共産党は多数者をめざす アメリカとうまくやりながら経済を正常化させる 自立を果していく そこを進めてほしい。
大きな構想と一緒に実利を示してほしい 業界用語では要求実現というが。日本農業新聞5月の農家の意識調査 自民党が大きく後退 共産党と立憲が大きく伸びている 今の自民党は農業経営の実利がない 肥料の値上がり 支援策が県なんだが手続きが煩雑。5人以上のグループであること 化学肥料を減らす 畜産のエサ 電力燃料など 消費税時限的にゼロなど打ち出してもらえないのか。経済政策に自治体も含めて語ってほしい。収入保険（収入減少影響緩和対策） 神奈川では 3つの町が補助しているだけで他の市町村は制度がない。大井町 松田町 愛川町の3町だけ これを広げていきたい 。農地は相続のたびに半分づつ無くなっていく 生産緑地を引き継げない。一生農業をやらないといけない仕組み。やめて宅地に変えると猶予されていた相続税が延滞料付きで納税しないといけない 生産緑地は都市部の宅地。巨額の相続税が発生する 失われる 相続税の猶予制度が必要 農民連の中でも取り組みたい。大阪と神奈川は都市農家の価値を一緒に盛り上げていっていただければ。目に見える実績をたくさん必要。
新商連 Mさん： 提言そのものについてはいろいろな問題が入っているので進めていきたい。2004年に松屋さん百貨店 天丼屋さんが、松屋がなくなるのに補償がない。どうしたらいいか。社長のところに一緒に交渉にいったが ちゃんと補償をしてくれといったら、大変なことはわかるが株主がそれを許さない 商法が前に代わって株主が優先される。その前までは企業は客も取引先も全体の利益を守りながらやっていたのに株主優先に転換した 富裕層、株主の配当が優先になっていた 商法をおおきく見直すことも大事かなと。
横須賀の方：全国行脚で地域でお話になるのでしょう。経済懇談会と書いてあるが 神奈川特有の話を指摘する。戦後まもなく戦時中に日本全国に4カ所に鎮守府 平和産業都市に転換するという（軍転法） 日産などが進出していた。 トヨタグループの関東自動車工業が撤退。関東地方の北に移った 膨大な土地が自衛隊がとった 軍用地を撤退する時に返したのが民間企業 そこに着々と自衛隊が病院作ったり、米軍がいること 雇用が 5万の雇用が生まれる 米軍がいなくなると 横須賀は絶滅危惧種の筆頭 国防省は日本に駐留と言っているが占領軍のつもりでいる 横須賀の刑務所に米兵が入っているが 刑務所でもステーキを食べている
自治体問題研究所のWさん：共産党の経済政策を実行するのはだれか。総選挙で新しい政権が生まれたら実行するのか。国政選挙向けなのか。地方自治体でいろんなことができる。学校給食の無償化 多くの自治体でやっている。非正規雇用の新法を作る 各自治体で条例を作ってできるのではないか。物価急騰への緊急対策も自治体でできるはずだ。そういう示し方をぜひしてほしい。消費税を5％にする 14兆円 同時に法人税を元通りに挙げなければ。意外と簡単なようで。市町村の税収の10％は消費税。★地方自治法の改悪で国の指示権が強化されようとしている中で自治体問題研究所長だけあって、自治体の役割を押し出してくださったのはありがたかったです。
横須賀 岸牧子さん：気候危機一刻の猶予もない CO”排出量が3番目 石炭火力年間726万トン 川崎横浜グリーンストラフォーメーション海岸線の工業地帯が政府の火力の燃やし続ける政策に関わってきている 横浜は化石燃料を燃やし続けることに固執する。横須賀の核燃料工場 がある。神奈川は第二の基地県で大きなウエイト 化石燃料を燃やし続ける。
年金者組合 Gさん：年金制度について 今日の中身にも触れられているが今年の年金は物価変動率が3.2で名目変動率が3.1。マクロ経済スライド－0.4％ 今年の改訂は2.7％ これにも頭にくるが物価高と公共料金 全部願えてどうやって暮らすのか。5年に一度の年金の財政検証 高齢者も働けと。厚生年金を納めよとこういうやり方ではなく 最低保障年金制度をつくるとか年金制度そのものをどうしていくか提示していただきたい。財源の問題 こういう問題を言うときに支える側が少ないと言われる 1世帯あたりの数は2.9人 高齢者の問題これからのこと。
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年金や税制など純然たる国政マターの問題もありますから、来る衆議院選挙は本当に大事と思いつつ、自治体も力を合わせて改善を図りたいと思います。
ご参加くださったみなさま、ありがとうございました。
