逗子の米兵暴行事件判決傍聴＆報告集会参加　必見の表

（今回はこの場で他の傍聴者からもらったアメリカの子分国のような表を末尾につけました。ぜひご覧ください。）

逗子海岸で当時横須賀基地に所属していた米兵が無差別に通行人に次々体当たりし、突き飛ばして大けがをさせた事件はもう3年も経ったのでした。ただ海岸にいあわせただけの人が理不尽に穏やかな日々を奪われる、本当に悔しい事件でした。私たち県議団も事件発生5日後2022年7月13日には、「逗子市における米兵の女性傷害事件の真相を解明し、国内法に則った厳正な対応を求める要請書」を提出しています。

すでに2024年9月に刑事事件としては傷害罪で有罪が確定していましたが、地裁で民事裁判の判決があるというので傍聴し、4人もの被害者合計2100万円の損害賠償を求めた事件で、男性に対し、請求の76％に当たる1600万円の支払いが命じられました。（藤沢孝彦裁判長）、呉東正彦弁護士によると予想以上のいい判決だったと。ここに至ったのは、被害者のみなさんが団結して闘ったこと、回を追って傍聴席に詰めかけた人々が増えたこと、ネット署名も含め4286筆もの署名が寄せられて関心が高まったことが勝因だと説明されました。署名を受け取ったとき相手の姿勢が変わったそうです。これは住民運動を行ってきた人ならだれでも嬉しいニュースではないでしょうか。私は質問の時間に、逗子市議会が抗議の決議を挙げたことも重要だったのではと聞きました。加えて市長の抗議などもあり自治体の姿勢は大事だと回答がありました。

それにしても、犯人は刑事罰が確定した際に帰国しないよう原告側弁護団から釘をさしておいたというのに、昨年のうちにアメリカに帰国、本人からは一言の謝罪もないままです。原告の方は唖然としたとおっしゃっていました。

米兵犯罪に関しても米側とは地位協定で屈辱的なルールになっています。今回は公務時間外の事件でしたが公務時間内の犯罪であればアメリカに第一次裁判権があってしまいます。日本側は裁判権を持たず米側が自国内の方に基づいて処分します。今回の事件は公務時間外なので日本側に裁判権があったものの、米側に賠償命令が出されても、日米地位協定上、支払いの法的義務はないのです！

この表をご覧ください、SACO合意※に基づいて決められた犯罪見舞金の規定。山添拓参議院議員が資料請求したものです。判決額が確定し、米側がご厚意でお支払いいただいた残りを日本側が払います。米軍犯罪の尻拭いを日本の税金で行っているわけです。アメリカに日本を守ってもらっているという方、こんな屈辱的なルールありますか。

※SACO合意：SACO合意とは、１９９５年９月に沖縄で発生した米兵による少女暴行事件を受け、沖縄における米軍基地負担の軽減を目的として、日米両国政府が設置した「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO　Special Action Committee on Okinawa）が1996年に取りまとめた最終報告書のこと

原告の方は「事件が終わっても私の中では一生抱えていかなければならない。賠償よりも主張が認められたことがうれしい」と語っておられました。被害者のみなさんが心身ともに痛みが癒される日が訪れることを祈りつつ、『米軍基地の整理縮小返還』を実現しなければ。少なくともここまで卑屈なルールである日米地位協定は一刻も早く改訂しなければと思います。

5月7日には横須賀米兵による交通ルール違反のひき逃げ事件で22歳の若者が亡くなった公判があります。横浜地裁横須賀支部４階４０１号法廷午後2時からです。ぜひご参加ください。

Tweet