安心安全な住宅の提供を。川崎の簡易宿泊所火災跡を視察
本日9日、5月に大規模火災があった川崎日進町の簡易宿泊所を、君嶋議員とともに訪ねました。
10人もの被害者をだした火災で、その簡易宿泊所が違法建築の可能性があったことが広く知らしめられました。県が緊急財政対策として県営住宅の削減を図った時以来、また、貧困問題を学ぶにつれ、私は公営住宅の必要性を感じてきていたので、安心して暮らせるセイフティネットである住宅整備がおくれているため何が起こっているのか、そして県として何ができるか、調べたいと思いました。川崎市会議員団事務局のＳさんと片柳市議に案内してもらいました。宿泊所といいながらその実生活保護受給者の住まいとなっている実態があります。（私はこの簡易宿泊所と無料・低額宿泊所の違いがわかっていなかったのです。前者は旅館業法で定められるものですが、後者は社会福祉法に規定される日本の政府が設置する福祉的居住施設。都道府県知事への届け出が必要）
この件を報じたクローズアップ現代がよくまとまっていたということです。
2枚目の写真をご覧ください。後ろに見える焼け残った宿泊所の手前に全焼で撤去された火元のもう一棟がありました。後ろのマンションの二階部分と同じ高さで３階構造になっているのがよくわかります。原因は放火ではないかといわれているそうです。金銭トラブルで言い合う声が聞こえてその後に火の手が上がったとされています。
現場はコンクリート塀に囲まれ、縦に長い塀と建物との隙間は５０センチほどしかありません。３階から飛び降りて塀を乗り越えられた人は助かったが手前に落ちた人は足を折ってよじ登れず焼死したと。当初は身元が分からない方も６人もいらっしゃったということです。
周囲には似たような宿泊所がぎっしりと密集している地域もありました。日本共産党川崎市議団の訴えで安全なアパートへと５名の住宅確保支援員が配置されてこの二年間で２００人以上の方をアパートに住んでいただけたそうです。川崎市長への川崎市議団の申し入れはこちら
