県外視察2日追加　伊方原発の事故に備える

高知県庁で原子力災害対策行動計画の説明をしていただきました。

原子力災害対策指針では、IAEAにならって「緊急時防護措置を準備する区域」を原子力施設から30キロ以内と定められています。高知の北部、愛媛県は伊方原発を擁します。写真の一番外側の同心円は中心伊方原発から50キロ。国の義務付け範囲外にも関わらず、自主的に原子力災害対策行動計画を策定しています。放射能の拡散する性質を思えば当然だといえますが、責任逃れせず進んで避難計画や事後の対応を策定していらっしゃる姿勢に感銘を受けました。この計画の詳細を伺いました。

ピンクで色づけしたところが高知県、梼原（ゆすはら）町と四万十（しまんと）市。一か所は人も住んでいない地域だといいます、

神奈川県は原子力発電所はなくても、横須賀に二基の原子炉をもつ原子力空母が半年以上常駐。5キロ圏内に20万人が住み、わが港北区は30キロ。放射能漏れが起こったら首都圏300万人が急性被ばく。それでも県は国と米軍が安全というから安全だ、原子力空母の知見を持っていない、となんの計画もたてていません。県民の命と安全に責任を持つとはどういう意味か考えるべきです。

政府はこのたび、原子力艦の避難基準と原発の避難基準の間に大きな開きがあることを見直して厳格化することを決めました。かたや100μsv、かたや5μsvというダブルスタンダードではおかしいだろうと。

昨年の防衛省交渉で原子力艦と原発では漏れる放射能の性質がちがうとおっしゃるのですかと嫌味をいってみたらだれも答えられなかったことを思いだします。

とはいってもやはり汚染土を除去してもその捨て場は決まっていないという状況は予想通りで、どんなに避難計画建てようとも、基本、元来、人類と共存できないエネルギーなのだという結論はでるわけですが。

県外視察報告はこの回をもって終わります。気づきや学びの多い視察でした。県政に生かしていきたいと思います。

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