海外視察問題で議長に申し入れしました。
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ちょっと順番が前後しますが、6月に入って、今年も委員会海外視察の提案がありました。
昨年来、海外視察をめぐって私たちの認識が問われていましたので、改めて
6月15日に議長に私たちの視察に対する意見をお渡ししました。
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コメント
神奈川県議会がオリンピックを口実に海外視察に出掛ける必要はありません。
今まで共産党が議会にいなかったので好き放題にしてきたのでしょう。この辺でバッチリ釘をさして下さったことは誠に結構なことです。東京都が海外視察に20名で出かける計画があり共産党が事態したら、4名の枠を空きができたとして他の会が埋めてしまいましたが、呆れて言葉がありません。
今日のお昼のＴＶで北川正恭早大教授（元三重県知事）が「青森県のりんごを海外で売るには県の視察も必要」と事務方でなく一段高い目線のこと言われてました。6/23日付日経新聞に寄稿されたのこと。同じ番組で元宮城県知事浅野氏は議員は任期中１回は海外視察に行くという慣習があると発言され、キャスター恵さんも「今のが一番納得」と。
話はかわり、ＴＶ討論会で志位氏ははっきり「自衛隊は憲法違反です」と言います。（だからこそ憲法改正必要と思います）。神奈川選挙区の三浦氏が「私は自衛官を教えたが、全員憲法を守り、災害救助・国防に命をかけている。そのようなことを言う奴らに、絶対負けない」とＴＶで見ました。短期的展望と中・長期展望を誤解されないよう発言に注意されたらと思います。志位さんをふくむ共産党が自衛隊を視察し、彼らに敬意をはらうべきと考えます。（そのあとに、軍事紛争が世界からなくなるように、政治が頑張る）
山仲さん
全く。血税とおこづかいを混同することのないようどこの議員も姿勢をただ図必要がありますね。
畑さん
自衛官に経緯を払うからこそ、アメリカのお先棒をかついで人殺しの手伝いをさせるわけにいかないのです。
短期的と長期的、しっかり説明しないといけないのはそうですよね。四党合意の中では自衛隊違憲論はわきにおいて、まず彼らの命を守るためにこそ、戦争法を廃止するのです。
そのあと国民合意で自衛隊はいつのひか災害救助の専門的な組織へと改変する日が来るのを待ちたいと思います。
三浦さんは、国を守る高い志で入隊した自らの教え子が海外の道理のない戦争で命をおとすかも、他国の人を殺傷するという、誇りではなく罪にまみれた仕事をさせることを何と考えるのか。ぜひ聞いてみたいと思います。
「平和の党」を標榜する公明党から戦争法廃止の人々が立ち上がったのはそういう思いではないですかね。
新法である、「国際平和共同対処事態に際してわが国が実施する、諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」は戦争法と私は理解していません。今手元を探し中ですが、公明党のチラシ（新聞サイズ）で田原総一朗氏と山口代表が「戦争法ではない」と対談しています。あくまで日本の存立危機事態の際、米国、韓国等と共同対処するのです。6/7に自民党政経塾で閣議決定時の防衛大臣から約４０分説明を受けました。想定しているのは北朝鮮のミサイルです。今移動して発射でき事前に察知しにくいものを北朝鮮は開発中とのこと。今日本はイージス艦４隻保有していますが、整備で常に使えるわけでない。横須賀米軍に７隻あるそうです。それを一体活用できる法制がないほうが不思議と。
また国連の要請によるＰＫＯ活動（南スーダン約４００名）は道路・橋・
ＨＰ・難民キャンプ活動のさいの、武器使用の基準を現実的にした。世界中に対して日本の名誉のための法整備だと。ここからは私見ですが「米国のお先棒をかついで人殺し手伝い」ではありません。総理も対ＩＳの空爆には参加しないと明言されてます。ちなみに慶大通信教育での憲法講義で岡田講師（白鴎大副院長）は安保法制は作成過程に問題はあるが、法文自体は戦争法ではないと。（憲法9条がいろいろと解釈できるのが問題と（欠陥条文））
総理は国民に丁寧に説明するとしてまったくしませんでした。自分の選挙のことしか頭にない人ですから、わざと「戦争法」の否定をテーマにして、現実に責任を負っている立場を強調する戦略と思っています。
元防衛大臣講義のメモがノートの下にあったので追記します。憲法９条字面を読むのが学者。現実問題に対処するのが政治家。
「(海外視察議長申し入れ2016.6.15)委員会海外調査について 申し入れ」一通り読みました。私が疑問に感じたのは「「常任委員会・特別委員会がおこなう委員会海外調査」は、神奈川県議会独自の制度と認識していますが、制度化にあたりどのような議論があったのか、議会運営員会の会議録を見る限り特に記録がなく、明らかではありません。」という箇所です。
少なくとも制度として存在するのであれば、どのような経緯で決定されたのか一県民としては知りたいと思います。
畑さん
北朝鮮のミサイル対応なら個別的自衛権で済むことです。
また、発射させてはならないのに、軍事力強化で脅すことは逆効果ですよね。現に集団的自衛権を閣議決定しても打ってきています。
アメリカも共に6か国協議の席につかせること、これを求めていきましょう。
打たせてはならないのです。
畑さん
現実問題に対処するのが政治家ですよ。打たせてはいけないのです。打たせて迎撃するためと称して海外派兵を可能にする法を通すのが政治家の対処ではないはずです。
安倍さんは対IS空爆に参加しないと言ってても、かつて国連が国際法違反だとして批判されたアメリカの先制攻撃にも、日本はアメリカ批判の国連決議に反対しているのですよ。断る保証がどこに？アメリカの国防省のHPには日本も対IS有志連合の一員だと書いてあります。
鈴木さん
論議の過程が残されていないのです。このこと自体が問題ですね。