大山奈々子
大山奈々子大山奈々子

文教常任委員会質問が終わり、夜は韓日友好の夕べ

ブログコメント14

 

私は県議会で日韓議員連盟に所属しています。

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今夜はこういうレセプションがあり、各種議員もいろんな団体も来ていました。ヘイトスピーチに抗してがんばっている崔さん親子も招待されていました。ステキなソプラノと美味しいビュッフェを楽しみました。

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ここの来賓スピーチで横浜の林市長のメッセージ代読がありましたが、日韓友好を空々しく語っているものでした。私は横浜の教育委員会が作っている副読本の関東大震災での朝鮮人虐殺の歴史抹消の取組を決して許してはいけないと思っています。日本語教師時代。韓国人の生徒達が母国の歴史の授業でその事件をしっかり学んできていることに驚きと申し訳なさを感じました。

日韓友好をいうのであれば歴史のねつ造はやめることです。

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今日はこのレセプションの前に文教常任委員会がありました。

第三回定例会における 委員会質問はいつもより長く40分。

取り上げたい課題は山積していますが、まずは提出議案について触れなければならず、二つ。次に今どうしてもとりあげたい課題二つ。最後に本会議だけでは教育委員会の責任が問いきれなかったのでもう一つ。

●相原高校移転のために二キロ離れた職業訓練大学校跡地を取得

(リニア新駅建設が原因。長年続いた農業高校の土壌や演習林の質のかく歩という課題もあり、そもそもリニアには反対であり反対)

国際バカロレア認定校のための新棟建設設計費6千万円

(新棟建設は認定校になるための必須要件ではないことを確認したかったのですが、答弁は

○ 国際バカロレア機構は、施設・設備について詳細にわたった要件は示していない
が、国際バカロレアの認定を受けるには、バカロレアのカリキュラム展開とその教育
活動を十分に保証できることや、学校全体がバカロレアの理念や手法を共有できる教
育環境であることが求められる。

○ 横浜国際高校では、理科実験室や音楽室等の特別教室、図書室等については既存
棟の設備を使い、普通教室については、国際バカロレアコースの生徒がホームルーム
活動を行うとともに、授業や長期にわたる最終試験を実施する際に閑静な環境を整え
るために、一般コースとは別に、新棟での整備が必要と考えている。

○ プレゼンテーションホールについては、バカロレア科目の創造活動での演劇・演
奏、全校生徒の発表活動等に資料するとともに、国際バカロレアコースの成果を普及
していくなどの目的で、全県の教員を対象とした研修会等を行うために必要があると
考えている。

ということでした。わかりづらいので、文科省官房国際課の「国際バカロレア認定の手続き」を貼っておきます。

認定条件かどうかご確認ください。37ページです。

他県の類似の施設は建設に二年で9億円。現状でも十分施設は整えられる。クラス数を絞る予定だからなおさらスペースもある。この学校はすでにスーパーグローバルハイスクールとして国から毎年巨額の補助金もおりる。教育予算の優先順位の問題。これだけあればどれだけの雨漏りが直せるか)

この質問で面白かったのはバカロレアコースは定員25人ということ。教育効果が高いためこの設定になっている。日本の高校は40人ぎゅうぎゅう。少人数学級が世界標準だということの証。

●県立川崎図書館

(「産業支援に特化してKSPへ移転」という方針。3分の2だけ。あとは保存して県立へという可能性も。kspは教育委員会の中で決められた。半世紀も愛されてきた施設を外部の知恵も入れた協議会など経ないで決めていいのか。川崎市内存続を願う川崎市民の声にもこたえていない。現在図書館がある富士見地区の再編整備計画は見直されることになった。この機に川崎市や市民と丁寧に協議を)

●県立図書館(横浜)

PFI方式での整備が検討されているが、図書館にはなじまない。予備調査の内容も黒塗りで、PFI指針が求める徹頭徹尾の透明性を保てていない。指定管理者などにもいえるが、外部化、アウトソーシングはサービスの低下を招く。県営でぜひ。

(あ、ここは、アウトソーシングの問題点をたくさん勉強したのに質問に結実しきれていない…時間が気になったことを思い出しました。難しい。)

●インクルーシブ教育

高校での実践は日本ではじめて。期待している。人とお金をしっかりつけて。特別支援学校をつくらないための方策ではと県民に誤解を生まないよう十分な予算を。

●主権者教育

教育委員会は、戦前内務行政のもとで教育が軍国主義や過度な国家主義に陥った反省から、憲法が保障する教育の独立性を守るために生まれた組織。存在意義にかかわるので青葉署問題を再度取り上げる。

(あ、教育長答弁の言葉が違うといわれた混乱で、多くの新聞社がとりあげたことをどう考えるかという質問にこたえてもらっていないことを思い出した!ま、ともかく問題ないという見解。そんなことでは現場をまもれない。現場は圧力を感じていないと校長経由できいたということだが、しっかり現場の声を掴んでほしい。

自分が投票に行くことすら政治的中立性を欠くと怯えている先生たちの気持ちに寄り添い、のびのびと主権者教育できるように守って欲しい)

極めて緩い要望のカタチでしたね…

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コメント

  1. 鈴木やすより

    この「関東大震災」の記述は問題だと思います。また一般論ですが「植民地支配」や「侵略」の事実も真実を隠す傾向がありますね。「歴史」は正しく教えそして学び、次世代に継承していくことが肝要と考えます。
    文教常任委員会お疲れ様でした。盛りだくさんでしたね。最後の主権者教育特に青葉署問題は自民党等の野次や怒号は大丈夫でしたでしょうか?まあ大山さんは全く動じないでしょうが。

  2. 朽木一より

    過去の痛ましい事件を繰り返し取り上げる事が友好関係の向上になるとは思えません。
    例えばアメリカとの友好関係を深めるために、原爆を反省しろと言い続ければいいわけではありませんし、私がメーデー事件を反省しろといえば私が共産党と友好を築き上げられるわけでもありません。
    大邦丸事件を反省しろと言えば韓国と友好が深まるわけでもないです。

  3. 大山奈々子より

    鈴木さん

    野次と怒号は本会議の君嶋さんに向けられ、(不当な)怒りは議会運営委員会で井坂議員に向けられました。本会議で警察に何ら対応しないといった教育長に対し、君嶋さんが「教育長はいわば被害者」と言った言葉に彼らは怒っていたので、刺激しないようその言葉は避けて、本質を語るにとどめたのと、至近距離で大勢の傍聴者がいらしたのでやじるわけにはいかない感じでしたね。

  4. 大山奈々子より

    朽木さん

    ポーランド政府はドイツのかつての悪行を繰り返し批判しますか。
    しないのはなぜでしょうか。

  5. 朽木一より

    文脈が不明なのですがポーランドは繰り返し批判しているのですか?

    私は、批判をすべきではないという論を述べました。

  6. 大山奈々子より

    朽木さん

    ポーランドは批判していません。なぜなら第二次大戦中ユダヤ人を大量虐殺したドイツはしっかりとその非を認め、ナチスの虐殺に手を貸した戦犯を徹底して追及しているからです。

    なぜ日本が繰り返し批判されるのか考えてみてください。

  7. 中村 孝より

     傍聴もしていませんでしたので、やや文脈がはっきりしません。
    議事録ができたら、ゆっくり読ませていただきます。
     ただ、ヤジがあったのですね。傍聴を増やすことを考えなければなりません。
     監視の目を、耳を!

  8. 大山奈々子より

    中村さん

    確かにわかりづらいかもしれませんね。
    きちんとしたのが出たら掲載したいと思います。

  9. 朽木一より

    友好関係を築くつもりがなく、1000年経っても被害者の立場は変わらないというスタンスだからでしょう。二国以外の場所に慰安婦像を立てるのも、日本人は何と酷い人だろうと周りに吹聴する為です。

    日本政府が例えば大邦丸事件を引き合いにして批判し続けないのはなぜか考えてみてください。

  10. 大山奈々子より

    朽木さん

    負の歴史も直視できてはじめて国際社会に受け入れられるのだと思います。

  11. 朽木一より

    強制連行はしてないのにしたと罵られてしまうのも負の歴史です。
    過去に犯してしまった罪については誠実に謝罪するべきですが、誇張されていることや全く事実と反することも謝るのは直視しているとはいえません。
    日韓基本条約がなかったことになっているのも歴史の不直視ですね。

  12. 大山奈々子より

    朽木さん

    強制連行された人を私は知っています。証言をいくつも読みました。一万歩譲って強制はなかったとして、日本軍の罪は消えますか。あなたの大切な女性が性犯罪にあって、強制じゃないから大丈夫。と言われてどうですか。

    日韓基本条約は冷静に考えてください。下を参照。強制連行がないなどという一面的な理解の人とやはりやり取りは出来ないと考えています。

    日韓関係に禍根を残した基本条約
     日韓の国交回復交渉で最大の問題であったのは「歴史認識」であった。日韓基本条約の締結交渉の際、韓国は1910年の韓国併合条約を国際法上無効であるとして、日本の植民地支配に対する戦後賠償を強く求めた。その論拠は、併合条約の前提である第2次日韓協約が、武力による威嚇によって強要されたもので国際法上、正当な条約とは言えない、というものであった。
     それに対して、日本政府は併合条約は有効な条約であり、それによってそれ以前の協約は無効になったとして、植民地支配ではなく合法的な併合であるから賠償は必要ないと主張した。両国の主張は平行線をたどり、交渉は難航したが、最終的には韓国の朴正煕大統領が、賠償なのか支援なのかは問わず、日本からの無償三億ドル・有償二億ドルの提供を受けると言うことで曖昧な妥協を行い、決着した。
     そのため、日本側は韓国は賠償権を放棄した理解して、「賠償」ではなく「支援」を行うとしたが、韓国の国民は事実上の賠償だと理解した。このことが、日本国内でも韓国併合を正当化し、植民地支配を美化する論調に拍車をかけ、議論を後戻ししてしまっている。しかし、開発独裁であった朴政権が手っ取り早く経済支援を受けることを優先したのが理由であり、韓国側が併合条約を認めたわけではない。韓国の民衆は依然として併合条約は無効であったと意識している。ましてや、国交回復がなされていない北朝鮮ではそのような意識を強く持っていることもは十分想定され、日本人拉致問題にも影を落としている。一方にとって都合のいい歴史解釈ではなく、史実の背後にある実態を見ることに心がける必要があることを教えてくれる事例である。

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