大山奈々子
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原発避難者のいじめ問題を受けて県は…

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ijime_boy

横浜市で発生した原発被災者の子が長期にいじめに遭っていた件。

11月半ばに、県教委は市町村教委に助言する立場にあるといいますが、果たしてどのようにこの問題をとらえ、どう対応するのか、当局の方に聞きました。

同時に、警察にも聞き取りをしました。報道では被害者の子が級友に高額のお金を渡していたといいますが、警察がその件を把握して調査しても、事件化しなかったという理由は、加害者が13歳だからという以外には総合的に判断して、という以上のことを回答しませんでした。

教育委員会は、市町村教委はいじめを県に報告する法的な義務はなく、県も市町村に聞き取る義務はないとしながらも、毎年いじめの認知件数は報告を求め、①命や財産にかかわること、②長期欠席になることのどちらかが該当すれば、重大事案として把握する。

この件は不登校に至っていることでもあり、重大だという認識はあった。しかし詳細は報道以上のことはわからない。大きな問題にもなっているので今後対応していく、ということでした。

私は、「今回のことは氷山の一角かもしれない。問題点を究明して再発を防ぎ、また現に苦しんでいる子がいないか、他の市町村と経験交流をしてほしい」と求めました。

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今日、子ども教育支援課からお知らせを受け取りました。

「平成28年度 臨時 県・市町村教育委員会児童・生徒指導担当指導主事会議」の開催について。

12月5日月曜日に県立総合教育センターで。

各市町村教育委員会児童・生徒指導担当指導主事

各教育事務所担当指導主事総合教育センター担当主導主事

議題:

「いじめ防止対策推進法に基づく取組や対応等の再確認について」

①いじめ問題への取組の再点検について

②長期欠席等の児童・生徒の状況把握について

③被災児童・生徒を受け入れる学校における諸問題等の防止の取組につ  

 いて

ということです。時間が短いのが気になりますが、実のある話し合いになりますように。


コメント

  1. 中村 孝より

     この問題、種々考えさせられます。
    ① 横浜、新潟ともに名前に「菌」を付け、共通している。子どもだけからは発想されないでしょう。すでに大人社会からの反映か?
    ② 小学生の時から、金を巻き上げられていることも、親たちの会話などから発想しているのかな、とも思う。
    ③ 競争、競争の社会、相手を貶めることが生き残れる、という格差社会の反映が底流ですかね。

  2. 大山奈々子より

    中村さん

    まさに、この問題は、私は根本は国にあると思っています。なぜならば、
    放射能は自然界にも存在していて怖がりすぎなくていいのだという放射能安全神話をふりまいているわけですから。
    問題ないところから避難すること自体が気にしすぎなのだという考えを持つ大人もいるでしょう。
    賠償金のことなどはまさに大人発想ですよね。
    本当に③などはどうすればそういう空気を換えていけるのか。本当の国民主権がかなえばいいのですが。

  3. 鈴木やすより

    いじめ問題も深刻です。確かに子どものいじめ問題深刻です。また、職場におけるいわゆる「いじめ」は2015年度の厚生労働省が各労働局単位で受け付けた労働相談のうち最も多い相談が「いじめ、パワハラ」で前年度+7%だと報じておりました。以前は「解雇」や「労働条件の引下げ」等の相談が多かった様ですが昨今は「いじめ、パワハラ」の相談が項目単位で最高だそうです。しかも右肩上がりです。これも氷山の一角らしいですが。
    私も子どものいじめも職場の「パワハラ」も根本は同類のような気がします。あらゆる世代の「いじめ」を撲滅出来る社会実現を切に望みます。

  4. 大山奈々子より

    鈴木さん

    子どものいじめが解消されないまま、大人へと継承。哀しい話ですね。
    人を大切にする社会の実現をめざさなければ。

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