県議会要請に行きました。（民主党、みんなの党）
2日、新日本婦人の会が、県議会議長あてに提出した陳情について、提出までに請願議員を探す時間はなかったのですが、採決日までに賛同していただける議員さんを求めて会派を回りました。
平和部から
「国に対して集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回の意見書を求める求める陳情」
要旨：戦争する国づくりを進めるような集団的自衛権行使容認の閣議決定をただちに撤回するよう意見書をあげてください。
社会保障部から（厚生分野の要求として）
「医療費助成制度の拡充を求める陳情」
陳情事項
一、緊急財政対策では医療費助成制度を見直しの対象としていますが、2015年度以降も市町村補助率を維持し、制度の縮小は行わないこと。
一、受診一回200円、入院一日100円の一部負担金や所得制限は撤廃すること。
一、小児医療費助成制度の対象を拡大し、通院も中学校卒業までを助成対象とすること。
一、重度障害者医療費助成制度において、65歳の年齢制限は直ちに撤廃すること、
一、精神障害者1級（通院）だけでなく、入院・通院とも2級まで助成対象とすること。
議員の学びの必要性について
民主党、みんなの党ともに対応した議員がおっしゃったことは、下の二項目について「障害者問題は勉強不足なので調べてから検討させてください…」私は陳情事項の中でも
なるほど、私自身も勉強不足を感じている分野です。
「議員っていってもオールマイティってわけじゃないんですよ」
と、民主の議員はおっしゃっていました。この当然であっても知られていないこの認識を有権者は持たなければならないと思いました。首相とか知事とか市長とか、議員とか、何とか団体の長とか、つい特別な人で、いろんなことをご存じと思いがちですが、どんな分野でも
現場にいて実情を知る人こそがその問題のスペシャリストであり、運動や政治を動かす立場の人に常に伝えて教えてあげなければならないのだと思います。
陳情への態度は
結局
民主では集団的自衛権は以前も反対の立場を表明しているので了承するとおもいますが検討します。厚生分野の要求は小児医療は県民企業常任委員会にかけ、その他は厚生常任委員会にかけられる。項目が多いのですべて了承というわけにいかず継続ということになりそう。個人的には小児医療費は小学校低学年まででいいと思うので。
ついでに運動のしかたについて話し合うことに。
少しでも勝ち取りたい場合は、どこまでと期限を決めず、拡充しろという形であれば了承できることもあるかもしれない。こういうふうに項目が多いと一つでも納得できないと全部を不了承にしてしまうことになる。陳情出す時は項目は分けた方がいいし、数値目標ではなく方向性を示すくらいのほうが賛成しやすい。
みんなの党では集団的自衛権は国で賛成の姿勢なので県議会で私たちがどうこういうわけにいかない。厚生分野の方は検討してお返事します。ということになりました。一項目目の緊急財政対策は終わっているはずだとおっしゃるので、本部は解散しても27年度まで削られる項目は列挙されているのですよとお伝えしました。
地方自治体の議員の役割を問う
みんなの党に対しては、自党の国会議員が決めたことは県議として意見をいわないという姿勢について、それでいいのかと話をしてきました。例えば沖縄の普天間基地の問題でも、国の自民党が県内移設を決めても地元の声を聞く沖縄の自民党は反対していた。集団的自衛権でも地方議会からは国会の勢力図とは違う形で反対の決議が次々上がっていますよね。
国の議員が大所高所から決めたことでも、県や市の議員は住民により近い場所にいるのだから、現場の思いを反映させる役割を担わなければならないのではないですか。集団的自衛権が発動される事態になったら神奈川は基地が集中していますから相手国の攻撃目標にもなりますし、テロリストだって入って来る恐れがあります。県民を守る立場で声を上げていただかねばならないのでは？というと、首をかしげておられました。
陳情をだしたｍさんは、私たちは何党の人にお願いするというのではなくて私たちの代表である議員さんにお願いに来ているんですからそのつもりで聞いていただきたいと思います。と。
議員要請まとめ
小児医療のことでも対話の中で中3まで無料の「東京を例示すると、あそこは財政力があるからという。でも財政力がない神奈川以外の1都3県が中3までだというと、自治体の考え方次第だということは認められました。
集団的自衛権のことは会話を避けたい様子がうかがえました。財政難を口実にされそうになったので、2013年度決算が700億円の黒字だったことをお伝えしておきました。
医療費のことも障害者施策も今ひとつよくおわかりになっていない感じがありました。逆に議員さんが掌握し切れない分野までことごとくカットした緊急財政対策というものがいかに罪深かったかと改めて思いました。
議員さんにはもっともっと考えていただかなくてはと思いましたが、署名提出のしかたなども見直せましたし、議員要請はやってよかったと思えました。
飛び込みで議会前にお願いするという形でしたが対応していただいてありがとうございました。帰路三人はどんどん生の声を届けなければねと話しました。
コメント
「議員っていってもオールマイティってわけじゃないんですよ」なるほど、理屈ですね。でも例えば「私は財政部門出身ですから福祉は勉強不足です」
「教育が専門だから在日米軍問題は不得手です」なんてこんな事を陳情に来る県民に対して平気で言えるでしょうか？それで県民が納得しますか？
「現場にいて実情を知る人こそがその問題のスペシャリストであり、運動や政治を動かす立場の人に常に伝えて教えてあげなければならないのだと思います」
県民から教えられて初めて気がつくようでは、そんな議員はおバカさんです。「勉強不足」は逃げ口上です。議員自身、常に耳目をいろいろな方向へ傾け情報を集め、自ら出向く、そして県民と対話する。それが「勉強」だと思います。
要するに、広く、浅く、何でも興味を持ち、何事にも積極的になる事が議員の務めではないでしょうか？
オールマイティになって下さい。誰のための議員ですか？
とはいっても、実際誰にも得手不得手はあります。言い訳ともいえますが、私はこの日の議員さんたち計3人はかっこつけることもできたのに、言い訳する必要ない場面でのコメントなので、正直な問題意識の発露だと受け止めました。そこで安住するか精進するかにかかってきますね。
共産党の組織力はこういう時に生きます。オールマイティたらんと日々努力していますが、一人の人間が足りないところを組織の調査力、研究力が補ってくれますし育ててもくれます。この日の要請にも私も仲間に知恵を借りました。
うちの子どもたちは意外なことに「公約の多い議員は信頼できない」と最近いいました。びっくりでしたが、これは参考にしたい意見だと思いました。
オールマイティをめざしつつ、専門領域はしっかり確立していく、ことが大事かなと。
確かに議員といえども完璧な方は少ない、いや存在しないでしょう。昔の自民党国会議員は当選すると「農林部会」「建設部会」または「厚生部会」等で己の専門分野を構築しましたが「小選挙区制」以後それも崩壊しました。
議員（国会地方とも）は、専門性は当然必要でしょうが、やはりその選挙区の真正なる住民の声をきちんと議会へ伝える（住民の声を聴くことのできる「耳」が特に重要と考えます。）そし代弁するということが重要なのではないでしょうか。
特に地方議会ならば正当な「地方自治」に繋がります。
私が特に奇異に思うのは。国会議員で当選してからはともかく、大臣就任時に「これから勉強します。」という大臣が毎回いますが、この言葉を聞くと興ざめします。全部網羅していなくても「議員」は歳費もあり「プロ」だからです。
くどくなりました、「選挙」は自分の代弁者を選ぶ非常に重要な行為だと考えます。特に来年の「統一地方選挙」はとりわけ重要だと考えます。