全県地方議員夏季研修会in箱根
毎年一泊で日本共産党神奈川県委員会主催で表題の研修会が行われます。なかなか会えない地方の議員さんたちと交流を深め、諸課題を学び、同じ釜の飯を食い、同じ湯につかり、枕を並べて寝る。得難い機会です。
例えば初日は全体会で国民健康保険が市町村から都道府県の事業に変わる国保の都道府県単位化に関して基本的立場と構造的問題について学びます。
また、各自治体の議会を概括する報告もあります。
まず県と政令市議会の報告がされます。写真は県議団を代表して県議会報告をする藤井議員です。国保料を引き上げないための市町村の一般会計からの繰り入れを県が認める立場を代表質問で確認したことなどを報告。これは県議としての責務だと感じて代表質問に臨んだという心境が語られました。
午後には、国保と介護と生活保護と教育と地域経済の５つの分科会に分かれて、専門家による基調報告と参加者の質疑、経験交流があります。
私は生活相談の中で様々な事例に直面する生活保護の分科会に参加し、司会役でした。
生活と健康を守る会の事務局長の関さんが講師。
小田原ジャンパー問題とその後を詳細に学ぶことで生活保護行政のなんたるかを知ることができました。生活保護法の精神が身についていればあんな悲劇（悲劇です）はおこらなかったのにと思いました。私自身も生活保護法を読み込まねばと思いました。
事件後の小田原市の検討会メンバーに、関さんも認める生保問題のエキスパートの方や、元当事者の方が参加され、有意義な検討結果が生まれたことは幸いです。当事者参加は我々がよく県に求めることですが、やはり貴重だと思いました。生活保護制度の『受給者』という視点を改めるため、『利用者』と言い換えることになったとは報道で知っていましたが、これも元当事者の方の提案だったと言います。
なかでも印象的だったのは、「自立とは生活保護を受けなくなることではなく、その人らしく生きること」という言葉です。
また、世間で喧伝される生保の不正受給は実質は２％に過ぎないということ、その偏見が拡散され、日本では生保の捕捉率（資格があっても利用しない）が先進諸国の中でも極めて低いこと。
元ケースワーカーの議員が、かつて生保に対する認識が弱かったが一か月の研修を経て自分は変わったと話しておられたのも印象的です。生保行政に携わる当の行政職員が世間の生活保護利用者に対する冷たい観方に染まっていてはいけないわけで、研修の必要性も話題になりました。
家賃補助くらいしか措置されない生活困窮者自立支援法がもっと実効性あるものとして生かされることが生保利用に至るまえに支援できる形として求められるという視点も。
風潮を変えるためにはやはり国民が大切にされる社会をつくり、経済的格差を解消していく方向性が待たれることなど帰着しました。
何より小田原の問題の解決が進んだ力となったのが、２５条共闘。最低賃金、年金、生活保護これらナショナルミニマム の充実を目指す神奈川の市民運動の強さが頼もしい限りです。
夜は食事のあとの交流の時間で県議団女子チームは湯河原の並木町議も交えて某ダンスを披露しましたが、写真が手元になく、後程。先生役の事務局のＷさんの模範動画だけでそれぞれ、振りを合わせた割にはまあまあかな。こういうノリで一つの作品を作れたことはなかなか嬉しかったですね。
翌日は、各分科会の総括が報告されます。参加しなかった分科会の中身を伺い知ることができます。そして党の中央の方や県委員長の話。全国の情勢や党勢拡大の大切さを学びます。
次に県内各地の初日に報告しなかった自治体の情勢報告。
こんな意見書を出したんだ。子ども医療費無料化、すすんだねー。あの議会では全会一致で共謀罪反対の意見書をあげたんだ！へえ、これなら県議会でも応用できそうだ。などなど。この二日で学んだことを生かして頑張ります。帰りにとてもうれしいニュースが飛び込みましたが、つづく。
