生活保護問題 「保護のしおり」の見直しを。
代表質問終了後、アスベストと生活保護に関して、他の自治体でもぜひ実施を迫って欲しいと思える件がありました。
アスベストの環境省の試行調査の方は既に発信しましたが、生活保護の方はこんな年の瀬になりました。
小田原ジャンパー事件を受け、生活保護問題対策全国会議から、神奈川県に対して要望書が提出されています。一般市に対して県が監査権限を持っているため、生活保護行政の適正化を求めるものです。
なかでも申請の際に手渡される「保護のしおり」が県下で不適切な事例が多々見られ、改善を求めるというものです。資料として各自治体の保護のしおりが添付され、問題点と改善の方向性が記されています。神奈川県としても各自治体にしおりの見直しを求めているということですが、もしまだの自治体があれば、議会からの追及があれば一層加速するかと思います。
私も横浜の生活保護行政に関して何度か利用者の方の声を聞き、保護の窓口にも同行し、いくつか問題点を感じていましたが、おおもとの保護のしおりについては思いが至っておらず、この要望書を読み解くことで大変勉強になりました。
すでに横浜市の北谷議員が取り上げてくださって市が改善を明言したということです。
生活保護問題対策全国会議の代表の方の話を何度か聞かせていただき、自治体に求められる役割については、ケースワーカーや職員の研修が重要であるという見解をおもちでした。県議会では人員体制の充実も求めましたが…。
代表質問で取り上げるに当たり、私はいわゆるスティグマを払拭したいという思いもありました。日本では生活保護が必要な所得水準の世帯なのに保護を利用している捕捉率が20%に過ぎないこと。欧米では80~90の国もあること。実によく聞かれる不正受給は2016年の厚労省の数字で金額ではわずか0.4から0.5%に過ぎないこと。しかも高校生のバイトの収入も申告義務があるとは知らなかったという説明不足によると思われるものに起因する「不正」がかなり含まれることなど。
来年は生活保護法の改悪があり、更なる切り下げが見込まれます。2018年度政府予算に対する共産党の見解です。
ここで、党の見解を探していて、おもしろいブログを見つけました。共産党のことを地方公務員の立場で見た方の感想です。そうそうそう！と思えることが書いてあって興味深いです。こんなに共産党の特長をとらえてくださっている記事もあれば、生活保護が共産党の資金源になっているというトンデモ記事があったり、虚実混沌としたネット界の怖さを改めて。
健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法の理念に社会の実態が追いついていない中で、最低限度の生活を削らなくてはならなくなる生活保護法の改悪と、日本の社会保障の後退を予感させる憲法改悪との闘いが本格化する2018年。安倍政権との闘いと同時に、地方自治体がいのちを守るとりでとなるために今日のブログはこれにしようと思った次第です。
