不服審査請求に関して臨時の県民企業常任委員会が
20日、県立施設で暴力行為を働き、逮捕された方が次に県立施設に来館した際、入館を拒否されたことが不当で今後一切の立ち入りを禁じるとした決定を撤回するべきだ、他4点の、県に対する不服審査請求がありました。これに対して却下相当だとする県の判断が議会に諮問されて、まずは県民スポーツ常任委員会に諮られました。
私も団で経緯を聞き取り、県の意見も検討しかつ、弁護士さんからアドバイスもいただき、委員会に臨みました。
さて、当日20日は自民党と共産党しか質疑をしない委員会でした。
自民の論点は、県が寄って立つ不服審査請求の審査会の中に法律の専門家はいるのかという点。却下した場合、再請求されないのかという点。
前者は含まれている、後者は再請求という仕組みはない。でも、訴訟ならあり得るとの答弁。
私は、不服審査請求者（この場合入館拒否された方）への丁寧な説明を欠いていた点を指摘しました。
①いつこの件が指定管理者から県に知らされたのか。
②通告書を手渡さなかった理由は何か
③通告の内容は具体的には何か。
①は逮捕事案のあった際
②は法律で求められていない
③は口頭で伝えたのと同じただの二文のみ。
手渡さないのであるならば、一層丁寧な説明が求められる。請求人の方に納得を得るためにも、経緯を含め、県の意見に付されているように、期限なく立ち入りを禁じるものではないということまで含めて伝えるべきだった。今後、このような事態を招かないためにも、施設の管理者と連携して県民に丁寧な説明を求める。と。
いずれにしても知事への議会からの意見は却下相当と考える。のシンプルなもので、私の質疑がどれほど効力を持つか心配ではありますが、不測の事態だからこそ、指定管理者任せではなく県が丁寧に相談に乗ることが大切です。
自民党と共産党しか質問しなかったけれどやはり視点が違うなあと考え、かつ、40年の歴史をもつ県民局本当の最後の質問者は私だったかもしれないと少し誇りに思ったりして…
現在3月23日。定例会最終日、この諮問議案は全会一致で却下となりました。
