環境農政常任委員会 法律と条例の関係は…
控室に置いてあるテレビを撮っていただきました。常任委員会はどこも13人の議員。例えばこの日は私の質問の出番がない9月27日かもしれず。私の出番があった10月1日かもしれません。質問時間は議員の数に比例するのでいつも短い持ち時間です。( ;∀;)
この写真で言えば左から公明・自民・自民・自民・自民・自民・自民・立民・立民・立民・国民・共産（私です）・県政会(;_;)
真ん中の四角の中の画像は便宜的にこのような映され方になっていますが、議案の他に所管事項全般から質問テーマにしていいことになっています。
私の取り上げた課題は、JAとの懇談の中、猟友会の方から聞いた話、県民による対県要望、そして国政との関連、かねてからの問題意識、指定管理施設に対する問題意識などから絞りました。
鳥獣被害対策
Q狩猟免許取得のための補助制度の枠が少なく、申請しても認められない例が多い、増額を。
A農協に情況を聞き取り、今年は増額をはかった。
Q狩猟免許の更新は通知が欲しい。失効してしまう人がいる。
A忘れないよう免許取得の際に通知を同封している。基本は自己管理で
Q有害鳥獣駆除は、害獣の種類によって、国や県や市町村が狩猟許可を与えるが、イノシシは市町村。その市町村境を越えて追う場合、速やかに狩猟許可がおりるのが通例だが、なかなか下してもらえず、かといってその自治体の中では対応が遅く、人の畑が荒らされる被害がある。広域自治体として実態を調査し、調整が必要であれば調整を。
A狩猟可能範囲など自治体が適切に判断されていると考える。
Q卸売市場法の改正を受けて条例も審議会も廃止しようとしているが、今回の法改正はいくつかの野党も反対した大幅な規制緩和である。適正取引、食品の質の確保に不安が示されている、そういう課題に対し、法を補完する条例を作成することも考えられるはず、少なくとも卸売市場審議会を継続し、問題が起こった時に即応できるよう審議会委員の提案通り、法改正後しばらく審議会は継続すべきでは
A何か事が起こったらすぐに専門家の方々にご相談するようにする。
（この、卸売市場法の質疑を通じて私は大切な勉強をすることになりました。次回に続きます。）
と、かいてくるとなかなかいい答弁はもらえていないなあと改めて。でも、その場でいい答弁がなくても政策的に少し反映されていたりいつの間にか改善されていたりすることを経験しています。
猛烈に眠くなり、本日ご報告はここまで。
